昨年の就業者数が８１万人以上増え２０００年から２２年ぶりの増加幅を記録した。年間就業者数が８０万人以上増加したのは１９６３年の統計作成開始後では１９８７年の８４万９０００人、２０００年の８８万２０００人に続き昨年が３回目だ。

統計庁が１１日に発表した「２０２２年１２月と年間雇用動向」によると、昨年の就業者数は２８０８万９０００人で１年前より８１万６０００人（３．０％）増えた。

産業別で見ると、保健・社会福祉業が１８万人増、製造業が１３万５０００人増、宿泊・飲食店業が８万４０００人増、情報通信業が８万人増、公共行政が７万１０００人増、運輸業が６万９０００人増、専門・科学・技術業が６万９０００人増、農林漁業が６万７０００人増、教育サービス業が６万２０００人など就業者数の増加が目立った。

これに対し卸小売り業は４万１０００人減、金融・保険業は２万６０００人減となった。

年齢別では６０歳以上が４５万２０００人増え増加分の５５％を占めた。１５歳以上の雇用率は６２．１％で昨年より１．６ポイント上がった。

昨年の失業者数は昨年より２０万５０００人減の８３万３０００人だった。失業率は２．９％で０．８ポイント下落した。非経済活動人口は１６３３万９０００人で４３万２０００人減少した。