物価の流れの傾向を示すコア物価が今年に入り１０月までで２１年ぶりの上げ幅を記録したことがわかった。

統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のコア物価指標である「食品・エネルギー除外指数」は先月１０６．０９（２０２０年＝１００）で昨年累計より３．５％上昇した。これは１０月の累計基準としては２００１年の３．６％から２１年ぶりの上昇幅だ。

食品・エネルギー除外指数は気候や戦争のような一時的衝撃による価格騰落幅が大きい項目を除いて算出し物価の基調を示す。世界の物価上昇をあおっている石油や穀物などの原材料価格上昇を除いても、韓国経済全般の物価の流れが急上昇を示しているという意味だ。

食品・エネルギー除外指数は１０月の月間基準でも昨年１０月より４．２％上がっており、２００８年１２月の４．５％から約１４年ぶりの上昇幅となった。月間指数上昇率は８月に４．０％に上がった後、９月に４．１％、１０月に４．２％と上昇幅が広がっている。

今年の残り期間もこうした傾向が続くならば、食品・エネルギー除外指数の年間上昇率は通貨危機当時の１９９８年に記録した４．８％以来となる高水準になる可能性もある。

これは物価上昇要因が供給の側面から需要の側面に移動するという意味と解釈される。特に最近では価格が一度上がると簡単には下がらない外食など個人サービス価格が高い上昇傾向を継続しており物価下落を防ぐ要因として作用している。

実際に今年の消費者物価は７月に６．３％と通貨危機以降で最高値を記録した後、上昇幅は鈍化しているが、全物価上昇率のうち個人サービスの寄与度は７月の１．８５ポイントから１０月には１．９７ポイントに拡大した。これまで物価を引き上げてきた国際原材料価格が安定しても当分は高物価が続くだろうという懸念が出ている理由だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ソラ経済展望総括は「（数字上）物価のピークは７月だったが、サービス物価のように下方硬直性が大きく一度上がると下がらない品目があるため今後物価が落ちても速度はゆっくりだろう」と診断した。

韓国政府と韓国銀行のやはり物価がピークを過ぎた後も当分高い水準を維持するとみている。企画財政部は１０月の消費者物価動向発表後、「今後の物価上昇は次第に鈍化すると予想されるが、相当期間高い水準を持続する可能性がある」と分析した。

韓国銀行は来年１－３月期まで消費者物価上昇率が５％台を継続すると予想し、特に需要側物価圧力を反映する個人サービス物価は当分６％台の高い上昇率を示すと予想した。

これは結局基準金利引き上げにつながり景気低迷を加速することになる。物価上昇で家計の実質購買力が落ちた中で貸出金利負担まで大きくなり、今年の韓国経済を支えてきた内需消費に打撃を与えることになる。