日本政府と日本銀行が円相場が１ドル＝１５０円線を超えて急速に円安が進んだことを受け１カ月ぶりに再び外国為替市場に介入したとみられる。

ＮＨＫと共同通信など日本メディアが２２日に伝えたところによると、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５１円台後半まで円安が進んだ。

２０日午後にバブル経済後半期だった１９９０年８月から３２年ぶりに１５０円台を超えてからも円安傾向が続いていた。

その後前日午後１１時半を過ぎて突然円が上昇し、２時間ほど過ぎてこの日午前の為替相場は１４４円台半ばまで７円ほど突然円が上がった。

持続して円安の流れを見せていた円が突然急激に上昇に転じたのだ。

財務省の神田真人財務官この日記者らに日本政府の市場介入の有無について「コメントしない」と答えた。

だが日本メディアは急激な円安にブレーキをかけるために日本政府が介入の事実を明らかにせずにドルを売って円を買う介入に出たとみられると分析した。

鈴木俊一財務相は前日にも「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては今後も適切な対応を取りたい」と必要ならば政府が市場介入に出ることもあるとの考えを明らかにした。

日本政府が為替相場を防衛するために円を買ってドルを売る外国為替介入をしたとすればこれは約１カ月ぶりの再介入だ。

これに先立ち先月２２日に日本政府と日本銀行は１ドル＝１４５．９０円まで円安が進むと約２４年ぶりにドルを売って円を買う外国為替介入をした。

介入直後に１４０円台まで５円ほど上がった円相場はその後下がり続け１カ月で１０円以上下がった。