「市場状況に対応するための政策を持続的に模索する」（５日）

「市場状況に合わせて段階的に多角的な対応措置を取る」（２２日）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）、０．７５％の金利引き上げを決定すると、韓国ウォンは１ドル＝１４００ウォン台まで値下がりした。歯止めがかからないウォン安ドル高に秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は発言の強度を高めた。「模索する」から「措置を取る」に重心を移した。１ドル＝１４００ウォンを超えてウォン安ドル高が進んでいるため積極的に行動するということだ。

措置の第１段階は「内部者」管理だ。国内年金基金と輸出入企業の過度なドル両替需要、ドル買いが外国為替市場の不安定をさらに深めるという政府の認識が根本にある。

この日、秋副首相は非常マクロ経済金融会議で「為替レート水準の裏で価格変数に影響を及ぼす細部要因をきめ細かく管理していく」とし「年金基金など国内居住者の海外投資の流れ、輸出・輸入業者の外貨資金需給問題の解消など、外貨需給の不均衡を緩和するための多角的な対応措置を市場状況に合わせて段階的に取っていく」と述べた。

まず韓国銀行（韓銀）は国民年金との通貨スワップ推進を公式化した。この日、非常マクロ経済金融会議に出席した韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「国民年金との通貨スワップを協議中」とし「近いうちに協議して発表する」と明らかにした。

これは国民年金が保有する韓国ウォンと韓銀が保有するドルを交換をする協約を意味する。国民年金が海外に投資する場合に必要なドルを為替市場で直接調達しなくてもよいため、為替レートの安定にある程度は寄与するということだ。韓銀と国民年金の通貨スワップ再開は金融危機当時の２００８年以来１４年ぶり。また企画財政部は輸出入企業懇談会などで企業にドル買い置きを自制してほしいと要求したという。

また政府は「最後の砦」の韓米通貨スワップを示唆している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が「両国が必要に応じて金融安定のための流動性供給装置を実行するために緊密に協力」することに合意したとこの日、伝えられた。

もちろん７月に秋副首相とイエレン米財務長官が会談で発表した内容と同じであり、韓米通貨スワップへの言及もない。その代わり両国首脳が「流動性供給装置」に言及し、今後、韓米通貨スワップを締結する可能性があるという期待感を高めた。

しかし輸出入企業の管理も、韓銀・国民年金間の通貨スワップも、根本的な処方にはならない。ＦＲＢが金利引き上げを続ける方針を明確にしているからだ。韓米間の政策金利差がさらに広がればドル不足は深刻になるしかない。８月に経常収支が赤字に転じ、９月の輸出減少が公式指標で確認されれば、さらに大きな問題だ。

「ドルを買うな」という政府の発言が国内輸出入企業に受け入れられるはずはない。国民年金も確実な安全弁にはならない。２００８年の金融危機当時、国民年金は韓銀との通貨スワップ、海外株式投資中断などで外国為替市場で後面支援をした。しかし深刻なドル不足で外貨準備高２０００億ドルを割る状況を迎えると、韓銀が先にドル確保が急がれるとして国民年金に通貨スワップの中断を通知した。

米国との通貨スワップも臨時方便にすぎない。２００８年１０月の最初の締結当時、一気に２００ウォン以上のウォン高ドル安となる強力な効果を出したが、その時だけだった。金融危機が迫った期間中、韓国ウォンが最安値（１ドル＝１５７０．３ウォン）となったのは、韓米通貨スワップ締結後の２００９年３月だった。

「キングドル」という対外悪材料が解消されない限り、外国為替市場の冬は避けられない。ＮＨ先物のキム・スンヒョク研究員は「今年１０－１２月期にもドル高圧力は続く見通し」とし「１０－１２月期の外国為替市場動向は予測された危険（ｒｉｓｋ）がどれだけ現実化して危機（ｃｒｉｓｉｓ）として発現するかにかかっている」と話した。