旧日本軍慰安婦被害者は自発的な売春婦だという主張をしたハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、今度は親北朝鮮団体が慰安婦問題を利用しているという論文を出した。

ハーバード大学ロースクールのジョン・Ｍ・オリン・センターのオンラインホームページによると、ラムザイヤー教授と早稲田大学の有馬哲夫教授の共同論文「慰安婦女性：北朝鮮との関連性（Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ：Ｔｈｅ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）」が８日に上げられた。

彼らの論文の概要を見ると、「北朝鮮と密接な関係があるとみられる腐敗した組織が慰安婦運動を掌握した。根気よく韓国内の民族主義をあおり日本との和解を中断させた」という主張が盛り込まれた。

続けて「これらすべてのことは北朝鮮が着実に核兵器を開発する間に起きた」とした。「北朝鮮と慰安婦運動を運営する団体の間の緊密な関係を考慮するとこのことが核心であるかもしれない」と付け加えた。

本文では旧韓国挺身隊問題対策協議会（現・正義記憶連帯）が日本との和解を防ぐために１９９５年、２０１５年の慰安婦合意に対する事実上の破棄を主導したと主張した。尹美香（ユン・ミヒャン）元挺対協代表と北朝鮮の関連性を主張し、挺対協誕生の背景に北朝鮮があるという趣旨の論理を展開した。

論文は旧日本軍の慰安婦強制徴用が偽りだという主張もした。「多くの陳述によると（慰安婦として連れて行かれた）女性たちの一部は虐待する両親から圧力を受けてこうした職業を得たり、詐欺的な個人採用者などにだまされた」とした。