「今回の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックは運良く致死率０．６％に終わったが、次は天然痘など致死率３０％を超えるパンデミックが来るかもしれない。パンデミックに備えるため、戦争対応水準の国際協力が必要で、ここに韓国が多く寄与してほしい」

マイクロソフト創業者であり、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同理事長であるビル・ゲイツ氏は１７日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）のホテルで記者団と会った。今月１５日に韓国に来たゲイツ氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長との会談と国会演説などをこなした。今回の訪韓は２０１３年以降、９年ぶりとなる。

－－２０年以内にまた別のパンデミックがやってくるとのことだが。

「パンデミックには自然発生による猛威とバイオテロの２つがある。自然発生によるパンデミックの代表的な例が新型コロナのような人獣共通感染病だ。このような種類のパンデミックが２０年以内に再び世界を襲う可能性は５０％程度だ」

－－グローバル伝染病対応・動員チーム（ＧＥＲＭ）を提案した。

「多くの人々が世界保健機関（ＷＨＯ）にパンデミック対応チームがあると考えているがそうではない。伝染病が猛威をふるい拡散する際に、直ちに対応できるチームは存在しない。ＧＥＲＭは感染病の早期鎮火を専門担当する組織を意味する。スイス・ジュネーブに本部を置き、主な拠点地域にチームを置く形で合計３０００人余りで構想している。このようなチームを設けるには年間１０億ドル（約１３５０億円）が必要になる見込みだ」

－－富裕国中心のコロナワクチン偏重があった。

「ゲイツ財団はこの問題を生産能力拡充で解決するべきだと考えている。ナノ粒子技術が取り入れられたｍＲＮＡワクチンの開発が可能になればワクチン供給量を爆発的に増やすことができる。２回目の接種ワクチンなら初期６カ月以内に１４０億回分を生産できると公平性ある分配が可能になる」

－－グローバル保健協力で韓国の役割を強調したが。

「韓国は驚くべき国だ。世界１０位経済大国で優秀な人的資源と研究力量を備えている。また、革新エネルギーに代表される国だ。国力に相応する公的開発援助（ＯＤＡ）に立ち上がってほしい。（国際公衆衛生団体である）グローバルファンドや感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）にも基金出捐を増やし、この分野でリーダーシップを発揮することを期待する。韓国がＯＤＡ規模を国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％（現在は０．１６％）に増やすなら本当に大きな寄与になるだろう。ゲイツ財団は結核ワクチンの開発にも挑戦中だが、韓国の技術力と専門性で協力してくれれば大いに助けになる。１０年プロジェクトである結核ワクチンの開発は資源・財源と共に途方もない忍耐心・決意が必要だ。だが、我々は奇跡のような成果を出すだろう」

－－パンデミック解決に関心を注ぐ理由は。

「『途方もない富を築いたが、どのように使うのか』という質問を多く受けた。両親や前妻のメリンダと一緒にこの問題をついて相談した後、資金を投じる先を探すために世界のイシューを勉強した。保健分野もその時に知った。マラリアで死亡する子どもが年間８０万人という事実を知り、３０００万ドルを寄付したがその分野の最も大きな寄付者になった。ワクチンの開発や医薬品の普及などほぼゼロの状態だった。研究するほど、貧しい国の病気とワクチン開発に没頭することになった。新型コロナパンデミックを体験してすべてのことが明らかになった。このような危険を未然に防ぐために準備する中から人生の意義を見つけた」