大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。

今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。これまで住宅供給が多かった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）に集中した未分譲もソウルや京畿道（キョンギド）に拡散する傾向が明確だ。不動産情報プラットフォームの「チクパン」によると６月末基準で請約競争率は平均１１．１倍で、前年同期の１８．２倍より大幅に低下した。ソウルは１２４．７倍から２９．６倍で４分の１になった。建設会社が泣きべそをかいている理由だ。

業界は下半期も建設景気は悪いとみて状況を鋭意注視している。内外の金利引き上げが下半期も続くとみられる中で不動産市場の消費心理が改善する確率は低い。建設会社が積極的に分譲や都市整備事業（再建築・再開発）受注に出る代わりに傍観に入った理由だ。業界によると過去には確実な収益源とされた都市整備事業市場の雰囲気も良くない状況だ。組合員対象の広報費と入札保証金をはじめとする費用負担問題で入札流れと随意契約が盛んに行われている。

海外受注に努めている大手建設会社はそれなりに善戦している。サムスン物産とＧＳ建設が代表的だ。サムスン物産建設部門は上半期の営業利益が３１００億ウォンで２５％増え、ＧＳ建設は３１８０億ウォンで５．３％増加した。これらは売り上げ成長も良好だ。中東と東南アジアなどに活路を見いだしているためだ。ただこれらも国内住宅事業では下半期まで苦戦する公算が大きい。ＮＨ農協銀行のキム・ヒョソン不動産専門委員は「住宅事業関連規制が本格的に緩和されていない点、物価上昇が（不動産市場沈滞で）分譲価格に十分に反映されずにいる点などを考慮すれば建設会社が下半期も売上高と収益性改善は困難だろう」と予想した。