米国製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が発がん論争を引き起こしたタルク（滑石）を含むベビーパウダーの世界での販売を２０２３年から全面的に中断すると発表した。ロイター通信などが１１日（現地時間）、報じた。

報道によると、Ｊ＆Ｊはこの日声明を通じて「すべてのベビーパウダー製品をトウモロコシのでんぷん『コーンスターチ』を原料としたベビーパウダーに一本化していくことにした」と明らかにした。

Ｊ＆Ｊは２０２０年５月発がん問題が発端で米国とカナダでタルクを使ったべビーパウダーの販売を中断していた。その後、タルクを使ったベビーパウダーは数多くの訴訟対象になり、需要が急減した。

これまでＪ＆Ｊはタルク成分を素材にしたベビーパウダー・化粧品に関連して４万３００件余りに達する訴訟を起こされたが、訴訟は製品の安全性に対する誤った情報のためであり、製品は安全だという立場を変えていない。アスベスト（石綿）に汚染されたタルクが入った製品によってがんを発症したという消費者の主張に対してはすでに数千回の実験を通じてアスベストはないという事実を確認したと対抗している。

Ｊ＆Ｊはこの日、タルクを使ったベビーパウダーの世界販売中断方針を発表しながらも製品自体は安全だという立場を守った。

これに先立ち、Ｊ＆Ｊは昨年タルク関連の賠償責任がある事業部を分割して子会社「ＬＴＬマネジメントＬＬＣ」を設立し、昨年１０月、数十億ドルの法的責任を負った同社に対する破産保護を申請した。

これによって各種訴訟が中断されていた。これに対して被害者は巨大企業が頭痛の種である訴訟を避けるためのトリック、詐欺行為だと批判して破産保護申請無効訴訟を進めている。

１８９４年に発売されたＪ＆ＪのベビーパウダーはＪ＆Ｊの家庭的なイメージを代表する象徴的な製品だったが、発がん問題が持ち上がってからは販売量が急減した。タルクはベビーパウダーのほかさまざまな化粧品の材料として広く使われているが、発がん性物質であるアスベストの近くに分布する場合が多く、アスベスト汚染が懸念されてきた。