韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上]日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.28 07:21
日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。
複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。
日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。