欧州・米国・中国など主要国が電気自動車を中心にエコカー政策を進めているという分析が出ている。これとは違い、ハイブリッド車をエコカーの主力として「異なる道」を選んだ日本では自省の声が出ている。

韓国自動車研究院は７日に出した産業動向報告書「脱ハイブリッドを目指す欧州連合（ＥＵ）エコカー政策」で、「ＥＵがエコカーの中でもバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）と燃料電池自動車（ＦＣＶ）の支援に集中し始めた」と分析した。ＥＵが電気自動車支援策をさらに強化していることで、内燃機関の車はもちろん、エコカー政策の恩恵を受けたハイブリッド車にも影響が及ぶという内容だ。核心はハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）など内燃機関を搭載した車にはペナルティーを与えるという点だ。

米国は電気自動車の生産を拡大するという政策方向を決めた。中国は早くから国家主導で電気自動車育成策に取り組んできた。

これに対し日本は電気自動車市場での立場が狭まっている。トヨタ自動車は昨年１２月、電気自動車転換計画を公開したが、充電出力が低く、グローバル競争力が落ちるという評価を受ける。

みずほ銀行は先月、「２０５０年日本産業展望」を発表し、「２０５０年の日本の自動車生産量は２０１９年（８３２万台）に比べて７０％減少し、輸出はゼロになる可能性もある」という見方を示した。日本電子企業がデジタル転換に対応できず、サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスに逆転された「ジャラパゴス」（Ｊａｌａｐａｇｏｓ、日本とガラパゴスの合成語）現象が自動車産業でも再現されると警告した。

国際貿易通商研究院のキム・ヒヨン研究委員は「韓国は電気自動車先導国の一つであり、より積極的な研究開発と海外市場攻略で機会を先につかむ必要がある」と助言した。