ロシアのウクライナ侵攻が招いた穀物・食品原料価格の急騰が全方向に広がっている。小麦粉の価格が上昇したのに続き、インドネシア政府がパーム油輸出中断を発表すると国際食用油価格が上がっている。

世界最大パーム油輸出国のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２３日、「パーム油とパーム油原料物質の輸出を２８日から今後告知する時まで禁止する」と発表した。インドネシアは世界パーム油生産の半分以上を占める。

パーム油は油ヤシの果肉を加工して生産した植物油で、インスタントラーメン・菓子など各種加工食品生産に使用される。化粧品・洗剤・バイオディーゼルなどの原料としても入る。

２４日のブルームバーグ通信によると、パーム油価格はすでに年初から３３．２％上昇している。インドネシア政府の発表直後、米シカゴ取引所の大豆油の価格は１ポンドあたり８３．２１セント（約１０６円）と、前営業日比４．５％上昇した。年初に比べ５０％近く上昇した。

インドネシア現地でパーム油農場を経営する韓国企業は危機を迎えた。ある企業関係者は「現地生産パーム油はインドネシア内のトレーダーに供給する」とし「トレーダーが買い取って輸出するため、輸出禁止の影響はもう少し見守る必要がある」と話した。

インドネシアのパーム油生産会社はロシアのウクライナ侵攻以降、輸出に集中した。ひまわり油輸出１・２位のウクライナとロシアの戦争で、ひまわり油はもちろんパーム油や大豆油など植物油全般の国際価格が急騰しているからだ。このためインドネシア内需市場の食用油価格が上がり、品薄現象まで生じている。このような状況が改善しなければ、インドネシア当局はパーム油輸出中断を長期化する可能性がある。

ハナ金融投資のシム・ウンジュ研究委員は「穀物価格の上昇が飼料価格と穀物加工品価格に転移し、畜産物および食料品全般の物価上昇につながるだろう」と予想した。大信証券のハン・ユジョン研究員も「今年１－３月期、小麦とパーム油は前年比でそれぞれ６３％、５８％上昇した」とし「４－６月期末から食品企業の原価上昇負担が続く見通し」と述べた。

韓国国内の食用油価格はすでに１年間に最大８４％上昇した。昨年初め１８リットル容器で平均２万２０００ウォンだった業者用大豆油の価格は現在約５万ウォン（約５１７６円）だ。

国内食品業界は価格上昇圧力がさらに強まれば製品価格の引き上げも避けられないという立場だ。匿名を求めた食品業界関係者は「上半期は契約した在庫で持ちこたえるとしても、原材料価格が上がれば下半期には価格引き上げを本格的に考えるしかない」と話した。