北朝鮮が１６日、新型戦術ミサイルを発射したことに関連し、米国防総省が「長射程砲試験」と明らかにし、注目を集めている。北朝鮮側は戦術核弾頭を搭載できる「新型戦術誘導武器」と主張したが、これに一線を画する判断であるからだ。

１８日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、米国防総省の報道官は１６日（現地時間）、関連質問に対し「我々（米国）は北朝鮮の長射程砲システム（ｌｏｎｇ　ｒａｎｇｅ　ａｒｔｉｌｌｅｒｙ　ｓｙｓｔｅｍ）試験発表について知っている」とし「同盟・パートナーと緊密な連携の中、すべての活動を分析している」と答えた。

これは米当局が北朝鮮側による今回の発射をミサイルでなく超大型放射砲（多連装ロケット）と判断しているということだ。半面、北朝鮮は１７日、国営メディアを通じて「新型戦術誘導武器体系は前線の長距離砲兵部隊の火力打撃力を飛躍的に向上させる」とし「戦術核運用の効果性と火力の任務の多角化を強化することに大きな意義を持つ」と主張した。

国内専門家の間でも「韓国型戦術地対地誘導武器（ＫＴＳＳＭ）と似た戦術短距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）」という分析が出ている。飛行の特性は放射砲に近いが、厳格にミサイルということだ。

このために米当局の発表については「北朝鮮の脅威レベルを高く見ないという反応」という解釈がある。峨山政策研究院外交安保センターのヤン・ウク副研究委員は「米国側は北が今回の発射で戦術核を増やすことも可能だと誇示していると判断し、軍事的には従来の脅威より高まったとは見なしがたいというメッセージを出したようだ」と述べた。

米国領グアム当局が北朝鮮のミサイル発射関連の声明を出した後に撤回したのも、こうした米国の態度と関連があるとみられる。

当初、グアム国土安全保障室／民間防衛局（ＧＨＳ／ＯＣＤ）は１７日午前１時３０分（現地時間）、「きょう北朝鮮で発射された未詳飛翔体関連報道を含め、域内の周辺事件を監視している」という内容の声明を出した。しかし５時間後「追加の確認があるまで声明を撤回する」とし「（グアムが属する）マリアナ諸島にはすぐには脅威がないという点を確認し、関係者にもお詫びする」と立場を変えた。

一方、一部では北朝鮮が核実験カードの効果を最大化するために今回のミサイル発射を誇張しているという分析もある。

匿名を求めた政府関係者は「北の立場で新型戦術誘導武器のような小さな飛翔体に戦術核を搭載するのは技術的に解決すべき課題が多く、軍事的にも効率が落ちる」とし「射程距離をみると首都圏攻撃用だが、落塵被害などを考慮すると北は使用するのも難しい」と話した。続いて「ただ、関連の核実験が迫っていることを強調し、交渉力を高めることができるカード」と付け加えた。