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船橋洋一氏「力の論理時代が到来、日韓協力に先送りする余裕なく」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.15 14:34
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日本を代表する国際問題専門家であり、アジア・パシフィック・イニシアチブ(API)理事長の船橋洋一氏(77・元朝日新聞主筆)は「国際秩序が激変する中で、韓国に日本との関係を『未来志向的』に解決していくと宣言した政権が生まれたことは大きな機会で、(日本も)この機会を掴まなくてはならない」と述べた。

今月11日、ズーム(Zoom)を通じて行ったインタビューで、船橋氏は「日韓、日米韓協力を通じて中国の現状修正意志に対抗することが我々の未来を左右する」としながら「日本と韓国が協力することによって得る潜在的利益をこれまで十分に活用してこなかったが、今はもうそのような余裕がない」と強調した。

--韓国に次期大統領が誕生した。選挙結果をどのように見るか。

「60代以上の方々が尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏のほうに相当多く流れたところを見て、朝鮮戦争を記憶している世代が最近ウクライナ情勢等で非常に強い(安保)危機を感じたのではないかと考えた。だが一方で、半数近くの左派のバネの強さも感じた。国会もまだ民主党が多数なので、今後国家運営は本当に大変だろうと思う」

--尹氏が掲げた対日政策をどのように評価するか。

「日米韓(関係)を重視すると極めて明確に言及したということで、(日本の)官邸・国会含めて期待が強まっているのを感じる。岸田政権も尹氏を『一緒に政策を語れる相手』とみる雰囲気だ。尹氏は急激に変化する国際秩序の中で国の安全保障のために何をしなければならないかを最も優先順位として考えなければならない。日本と韓国が今のように対立状態にあることは損失が非常に大きい」

--韓国の新大統領が真っ先にすべきことは。

「現在ウクライナで起きている状況は、これまで日本と韓国に繁栄をもたらしてきた国際秩序に挑戦する現状修正的な動きが本格化していることを見せている。そのような動きに対して、我々はパワーバランスや秩序のレジティマシー(正統性)で対抗する必要がある。このために日米韓の安全保障協力は大変重要だ。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTTP)には韓国も加入するべきで、日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)のようなものにも、どんな形式でもよいので参加することが望ましい」

--韓国が日米のほうに近づく場合、中国との間で摩擦が起きる可能性がある。

「中国だけでなく北朝鮮にも考慮しなければならない。今回、北朝鮮が2017年秋以降、5年ぶりに大陸間弾道ミサイル(ICBM)性能試験を行い、正面から挑戦してきている。北朝鮮の核・ミサイル威嚇を決して過小評価してはいけないし、中国がこれまで北朝鮮に対して少なくともイネイブラー(助力者)の役割を果たしてきたことも忘れてはならない。経済的には中国と不必要な対立を最小化しながら、安全保障においては日米韓が力を合わせて抑止力を強化していくべきだ」

--日本が「韓国が先に解決策を持って来るべきだ」という立場を固守すれば関係改善が容易ではなさそうだ。

「『ボールは韓国側にある』という言葉は安倍晋三政権以降、一貫した日本政府の立場だ。核心事案は最高裁の徴用工判決から(日本企業の資産)現金化に至る部分だと思う。この問題は1965年日韓基本条約で法的に解決したという日本の立場は表向きは変わらないと思う。それでも実際問題として岸田政権はより柔軟な姿勢で出てくる可能性が高いとみているし、またそうすべきだと思う」

--韓日首脳会談の再開はいつごろになりそうか。

「首脳間のシャトル外交は尹氏が先に提案をしたので、日本政府も真剣に受け止めなければならない。だが、その前に実務者を中心に両国が現在なぜこのような関係まで悪化したのかを検証して共有する作業が必要だ。結局、『トップダウン(Top-down)』と『ボトムアップ(bottom-up)』が同時に進まなければならない」

--尹氏は1998年の「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言」の精神に何度も言及

している。

「事実、日本の戦後外交史全体を見てもあのように心に染みる、アスピレーショナル(大きな志のある)な宣言はない。あれ以上の宣言が出てくるのは難しいと思う。現在とその時が大きく違うのは、東アジアで『チャイナリスク』が非常に大きくなったという点だ。したがって今後日韓を取り巻く地政学的現状を見据え、両国がどのように協力していくのか、現実的な側面で組み直さなければならない」

--韓国ではウクライナ事態を契機に日本が軍事力強化動きを見せていることに対して懸念が大きい。

「安倍氏が取り出した米国との『核シェアリング』議論はこれ以上進展しないと考える。岸田首相が受け入れないと国会で宣言しているので、少なくともこの政権では封印されるだろう。敵基地攻撃能力保有は実行可能なシナリオだ。これは日本だけの意志ではない。今まで米国は日本に『鉾の役割は我々がするから日本は盾の役割だけしてほしい』と役割分担を求めていた。だが、今や日米同盟も日本に独立的な攻撃力を持たせて、これを基にインターデペンデンス(相互依存)するほうへと大きく方向転換しつつある」

--ウクライナ事態をどのように展望するか。

「現在進行形なので予断を許さない。明らかなことは、この戦争以降、ロシアを国際秩序の枠組みの中にどう組み込んでいくのか大変重要な問題になったという点だ。具体的に言えば、2010年代に中国から大国論理、力の論理を前面に出す時代が始まり、ロシアの挑発でそれが鮮明に現れた。極東アジアに広がるこの新しい変化の中で日韓関係もリアリズムの目で見なければならない。今、我々にはハードなリアリズム的思考が必要だ」

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