新年に入って北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の国防力現代化計画に基づき核・ミサイル開発に速度を出しているが、米中および米露の対立が激しくなったことで国際社会は事実上対応できない。当事者の韓国は「ゲームチェンジャー」と呼ばれる北朝鮮の極超音速ミサイルの性能を低く評価したが数日後には評価を変え、これに対する国際社会の対応の動きに参加しないなど消極的な態度で一貫している。

北朝鮮は１１日、今年に入って２回目のミサイル示威をした。「極超音速ミサイル」と主張した飛翔体の発射（５日）から６日ぶりだ。韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は１１日午前７時２７分ごろ、慈江道（チャガンド）から東海（トンヘ、日本名・日本海）側に弾道ミサイルを発射した。このミサイルは最大マッハ１０（時速１万２２４０キロ）前後で、高度約６０キロまで上がった後、７００キロ以上を飛行した。

合同参謀本部は「１月５日に発射されたミサイルより進展したものと評価する」と明らかにした。軍関係者は「速度・距離などを比較して出した評価」とし、極超音速ミサイルかどうかについては「探知した諸元の特性を分析中」とだけ答えた。

国防部はこの日、「進展」という表現を使って従来の評価を４日ぶりに覆した。これに先立ち国防部は７日、合同参謀本部、国防科学研究所（ＡＤＤ）と共に、北朝鮮が５日に発射したミサイルについて「極超音速ミサイルではなく弾道ミサイル」と伝えた。北朝鮮が国営メディアで発表した「射程距離７００キロ、回避機動１２０キロ」は「性能が誇張されている」と評価した。また、ミサイルの最大速度についても、マッハ６（時速７３４４キロ）は上昇段階の速度であり下降段階では極超音速ミサイルの基準マッハ５（時速６１２０キロ）以下という説明まで加えた。

しかし北朝鮮はこの日の発射で国防部の評価に反論し、実際に極超音速ミサイル技術を保有している事実を誇示した。

北朝鮮は昨年９月にも潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を韓国軍当局が認めなかったことを受け、翌月の１０月に再び試験発射をしている。

クォン・ヨンス元国防大教授は「北が今後１、２回の試験発射をした後、極超音速ミサイル実戦配備を宣言する可能性がある」と憂慮した。現在まで極超音速ミサイル保有国は米国、中国、ロシア３カ国だけだ。

在韓米軍はこの日、「我々は北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射について把握していて、同盟・友好国と緊密に協力した」と明らかにした。発射以前の準備段階から把握していたということだ。探知・迎撃能力の保有も強調した。

しかし現在のミサイル迎撃体系では極超音速ミサイルを迎撃するのには限界がある。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「あまりにも速度が速いうえ、回避機動のため探知が難しく、（韓半島では）せいぜい迎撃機会は一度だけ」と話した。

北朝鮮の新年ミサイル示威に国際社会が対応に入ったが効果は未知数だ。１０日（現地時間）、米国、日本、英国、フランス、アルバニアなど６カ国は、北朝鮮の５日のミサイル発射と関連した国連安全保障理事会非公開会議の直前に声明を出した。

米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は声明で「私たちの目標は完全かつ証明可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」と明示した。ＣＶＩＤは国際社会で通じる北朝鮮の非核化目標を規定する表現で、検証（Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）と不可逆性（Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）などの言葉が含まれ、北朝鮮が極度に避ける用語だ。

６カ国が安保理緊急会議前に共同声明を出したのは、逆説的に安保理レベルの共同対応は難しいという傍証だ。常任理事国の中国とロシアが追加の制裁はもちろん、共同声明を出すことさえも呼応する可能性が低いからだ。最近、米中および米露の対立状況がそのまま北朝鮮の核ミサイルへの対応に投影されている。

こうした状況のため国際社会には追加制裁の議論よりも従来の制裁を確実に履行するのが現実的だという雰囲気が蔓延している。この日の声明にも「すべての国連加盟国が北朝鮮制裁義務を果たすべき」と促す内容が入った。しかし同じ理由で中露の制裁履行協力は期待しにくい。

韓国は今回の６カ国の声明からも抜けた。北朝鮮が５日と１１日に発射したミサイルは飛行距離が約７００キロで、韓国全域が射程圏に入るにもかかわらずだ。韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官はこの日、不参加の理由について「韓半島（朝鮮半島）情勢の安定的管理と対話再開のためのモメンタム（動力）維持の必要性など多様な要素を考慮した」と答えた。ある消息筋は「政府は北を刺激する動きはひとまず避けようとするため、国際社会の正当な懸念の提起に参加できずにいる」と指摘した。

青瓦台はこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会緊急会議を開いて「強い遺憾」を表した。５日には遺憾表明なく「懸念する」という立場だけを明らかにした。昨年９月の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の反発以降、韓国政府が自制している「挑発」という表現はこの日も登場しなかった。

一方、文在寅大統領はこの日午前に開催されたＮＳＣ常任委会議の結果報告を受けた後、「大統領選挙を控えた時期に北が連続してミサイル試験発射をしたことを懸念する」と述べたと、朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。北朝鮮ミサイル発射に関連して文大統領が大統領選挙日程に言及したのは異例だ。