米バイデン政権が就任初年度の２０２１年に北朝鮮問題を傍観し北朝鮮が核・ミサイル高度化にさらに近づいたという批判が出てきた。

米政治専門メディアのザ・ヒルが２日に伝えたところによると、トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は寄稿文で「核拡散失敗に対して言うならば、イランと北朝鮮が２０２１年に頭角を現わした」としてこのように指摘した。

ボルトン元補佐官は「北朝鮮とイランとも米国の経済的圧迫から抜け出すことを望むが、どちらもこのために核兵器を放棄する戦略的決定を下すことを望まない。バイデンはこの点を受け入れることができないようだ」と説明した。

続けて「（バイデン政権は）イランに対する公開的楽観主義と慌ただしい外交で１年を過ごし、北朝鮮に対しては何もせずに１年を過ごしたが双方の結果は同じだ。北朝鮮とイランは核・弾道ミサイル技術の完成に１年さらに近づいた」と評価した。その上で「北朝鮮は多分極超音速ミサイルでも技術的に進展を成し遂げたようだ」と付け加えた。

ボルトン元補佐官は「時間は（核）拡散者らに複雑な科学技術的障害を克服し核保有国へと背伸びするのに必要な資産。北朝鮮とイランは２０２１年をうまく活用したが、米国はただ手をこまねいていた」と批判した。

米共和党の代表的ネオコン（新保守主義者）のボルトン元補佐官は昨年には２０２２年度国防授権法通過のほかは良いニュースがほとんどないとしながら、バイデン政権のアフガニスタン撤退決定を戦略的失敗であり国家的恥さらしと規定し、対ロシア・対中国外交でも失敗したと診断した。

ボルトン元補佐官は「国家安全保障の観点から見ると米国国民は２０２１年を友好的と記憶しないだろう。自ら招いた傷、妄想的政策目標、過小評価された戦略的脅威、即刻的脅威に対する無能が不幸にもバイデン政権の（政策的）アプローチを特徴づけた」と指摘した。

ただ、バイデン政権が初めての対面首脳会談を通じ米国、日本、オーストラリア、インド４カ国の安全保障の枠組みであるクアッドを強化したことと、英国、オーストラリアとともに先端軍事技術を共有する「ＡＵＫＵＳ」という新たな安全保障パートナーシップを発足したことに対しては建設的だったと評価した。

寄稿文の最後にボルトン元補佐官は「米国は国家安全保障上誤った方向で２０２１年を終えた。このような履歴と国際的挑戦の浮上を考慮すると２０２２年は本当に暗鬱かもしれない」と予想する。