アフガニスタン（アフガン）で２０年ぶりに再執権したイスラム武装組織タリバンが公式政府の発足を控えて中国の助けを借りて経済を再建する意向を表わした。

２日（現地時間）、アルジャジーラなど外信によると、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官はこの日、イタリア日刊紙「ラ・レプッブリカ（Ｌａ　Ｒｅｐｕｂｂｌｉｃａ）」が報じたインタビューでこのような立場を明らかにした。

ムジャヒド報道官は「中国はわれわれの最も重要なパートナーであり特別な機会を提示した」とし「彼らはアフガンに投資して再建する準備ができている」と話した。ムジャヒド報道官は「貿易路を開放して世界的影響力を高めようとしているインフラ構想である中国の一帯一路に大きな関心がある」と強調した。

中国の経済領土拡大構想「一帯一路」は中国と中央アジア、欧州をつなぐ陸上・海上シルクロードだ。中国は一帯一路戦略を通じて東アジアから欧州に達する大規模なインフラ投資・開発プロジェクトを進めながら経済的影響力を拡大している。中東やインド、中央アジアをつなぐアフガンはこのような一帯一路拡大の核心的な一角を占めている国家だ。

ムジャヒド報道官はまた「われわれは豊富な銅鉱山を保有している」とし「中国の投資で鉱山が再び稼動して現代化することができるだろう」と投資誘致の意向を明らかにした。あわせて「中国は世界市場に進む通行券」と付け加えた。

中国も米国が抜けたアフガンで協力を強化しようとする動きを見せている。

ＡＦＰ通信によると、スハイル・シャヒン報道官は３日、ツイッターを通じて中国側が在カブール中国大使館を維持すると明らかにして「過去と比べると、われわれの関係は強化されるだろう」としたと伝えた。

これによると、タリバン政治事務所の高位幹部であるアブドゥル・サラーム・ハナフィ氏が中国外交部の呉江浩部長補佐（次官補級）と電話会談を行った際、中国側はこのような意思を明らかにしながらアフガンの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）治療などへも人道主義的支援を増やすと言及した。

２５日には駐アフガン中国大使の王愚氏（５５）がカブールでタリバン代表団と会って公開会合を行った。カブール大使館を閉鎖して外交官を撤退させた西側諸国と違い、中国はロシアとともに在カブール大使館を維持している。

一方、タリバンは早ければこの日のうちに新政府の構成を発表する予定だ。ＡＦＰ通信は消息筋を引用して３日午前の祈祷会が終わった後、タリバンが内閣名簿を発表する可能性あると伝えた。トロニュースなどアフガン現地の民間放送局も、前日新政府構成の発表が迫っている報じた。

イランのような「神政体制」が予想される中でイスラム律法学者出身「隠遁の指導者」ハイバトゥラ・アクンザダ師が新政府の最高指導者に就くものとみられる。アクンザダ師がイランの最高指導者ハメネイ師のように国家の霊的最高指導者を引き受け、その下に大統領が任命されるという展望が出ている。

新政府では既存のタリバン高位要人も核心的な役割を担当するものと予想される。

ロシアのスプートニク通信は、最近タリバンがナンバー２のアブドゥル・ガニ・バラダル氏を外相に、タリバン創設者オマル師の息子であり軍事作戦を総括してきたムハンマド・ヤクブ氏を国防相に、連係組織人ハッカーニ・ネットワークの高位要人カリル・ハッカーニを内務相に内定したと報じた。

これに関連し、英紙ガーディアンはこの日、バラダル氏が内閣首班に任命される可能性が高いと伝えた。