南北経済協力事業が制裁に抵触しないよう効率的に議論するために設置された韓米作業部会（ワーキンググループ）が事実上の解体手続きを踏む。韓国外交部は２２日、「前日（２１日）の韓米北核首席代表協議で、従来の韓米作業部会を終了する方向で検討することに合意した」と明らかにした。同時に韓米両国は局長級協議を強化し、事実上、作業部会の役割をする予定だ。

韓米作業部会はトランプ政権当時の２０１８年１１月に発足した。当初の発足目的は、米朝間の交渉が進展する状況で韓国が排除されないよう別途の協議チャンネルを設置し、韓米間の北核関連協議を円滑に進めるというものだった。韓国側の要請で設置された協議体だった。

実際、作業部会を運用する過程では南北経済協力問題が主に扱われた。２０１８年に計３回の南北首脳会談が開催され、南北間のさまざまな事業と人道的支援に弾みがつくと、北朝鮮支援過程で制裁を違反しないよう事前に点検し、必要に応じて制裁猶予措置を取ったりもした。制裁違反かどうかの議論から猶予まで「ワンストップ」で可能という効率性が強みだった。

◆「障害物」「足かせ」と不満累積

しかし韓国国内の一部では、韓米作業部会が「南北協力の障害物」になっているという批判が続いた。北朝鮮制裁違反かどうかを確認する過程自体が南北協力事業の足かせになるという点でだ。特に与党の一部では、韓米作業部会がすべての北朝鮮支援事業を過度に厳格な基準で検証するため「足かせ」のように作用するという不満が多かった。

実際、２０１９年２月には韓米作業部会の承認が遅れ、「南北共同宣言履行のための２０１９年新年連帯会」行事当時、取材陣がノートブックを携帯できないこともあった。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は昨年８月、当時のハリー・ハリス駐韓米国大使に会い、「（韓米作業部会が）南北関係を制約する形で作動したという批判的な見解もある」という立場を伝えた。

これに関連し外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は２２日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「韓米作業部会は（北朝鮮）制裁という認識があった」と述べた。崔次官は、作業部会が解体される場合の代案を尋ねる質問に対し「外交部平和外交企画団長・北核外交企画団長など韓米局長級の政策対話で制裁と関与について議論する」とし「作業部会といえば制裁と考えられてきただけに（その範囲を）広げて包括的に議論するという意味」と説明した。

◆北朝鮮「米国の企み」「親米事大の罠」

作業部会を終了するからといって、南北経済協力事業が制裁違反かどうかの議論がなくなるわけではない。崔次官が述べたように、局長級協議が従来の作業部会の役割を含め、対話と関与に関する案まで、さらに拡大した議論を行うとみられる。

作業部会の役割を拡大すればよいものを、あえてこれを廃止して局長級協議という新しい形式をとったのは、北朝鮮に向けたシグナルと解釈する余地がある。北朝鮮はその間、韓米作業部会の存在自体に反対しながら激しく批判してきたからだ。

２０１８年１１月の韓米作業部会の発足直後、北朝鮮の宣伝用サイト「わが民族同士」の論評で、「南北協力事業ができないよう常時牽制してブレーキをかけ、気に入らなければいつでも破綻させようとする米国の企みがある」と主張した。金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は昨年６月、韓米作業部会を「南側が自ら首にかけた親米事大の罠」と評価した。

世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国センター長は「政策的な側面でみると、南北協力事業や人道的支援が失敗に終わったのは韓米作業部会の問題というより、北側がこれを拒否したためであるケースが多かった」とし「ただ、北が作業部会の運営に反対してきたという点を勘案すると、この解体は北に対してメッセージを送るという側面もある」という見方を示した。

バイデン政権としてもトランプ政権で設置された協議体を維持する必要性がなかったと考えられる。作業部会に否定的な韓国内の世論も考慮した可能性がある。

◆作業部会の解体、対北・対米メッセージ？

ただ、韓米作業部会の解体とは関係なく、南北協力事業および北朝鮮人道的支援に対するバイデン政権の北朝鮮制裁遵守原則は一貫して維持されると予想される。

特にバイデン大統領は４月末、新しい北朝鮮政策検討を終えた後、完全な非核化と北朝鮮制裁の必要性を強調してきた。米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表が２１日、韓日米首席代表協議の冒頭発言で「我々は国連安全保障理事会の北朝鮮決議を持続的に遵守する。すべての国連加盟国、特に安保理理事国もそうすることを促す」と強調したのも同じ趣旨だ。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「バイデン政権も対北政策推進過程での制裁維持の必要性を強調しているだけに、作業部会の解体が南北協力事業に対する制裁の緩和にはつながらない」とし「韓国としては北に対して融和ムードを作ると同時に、米国に対しても今まで作業部会の制裁検証は過度な干渉だったという不満をう回的に表現したメッセージと解釈される」と述べた。