菅義偉首相が英国で開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で７月２３日に開幕する東京オリンピック（五輪）に対する各国首脳の支持を取り付けた。だが、開催都市である東京の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況はなかなか改善されず、不安は続いている。

共同通信など日本メディアによると、米国のジョー・バイデン大統領は１２日（現地時間）、菅首相と会って東京五輪・パラリンピック開催に対する支持を表明した。２人はこの日、行事場所で１０分ほど対話をし、菅首相が「感染対策を万全にし、安全安心な大会を実現する」と明らかにすると、バイデン大統領は「首相を支持する」と述べた。

その後ホワイトハウスは報道資料を出し、バイデン大統領が選手や大会関係者、観客を守るために必要なすべての公衆衛生措置が進展する中で、東京五輪に対する支持を再確認したと明らかにした。４月の日米首脳会談でも、バイデン大統領は「五輪開催に向けた日本の努力を支持する」と明らかにしたことがある。

これに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も同日開かれた菅首相との二国間会談で「東京五輪開会式への出席を期待している」と明らかにし、菅首相は「歓迎する」と答えた。フランスでは３年後の２０２４年にパリ五輪・パラリンピックが開かれる。

◆菅首相「五輪外交」成功的？

日本国内で五輪に対する懸念の声が高まっている中、菅首相はＧ７で世界の支持を得て国内の雰囲気を反転させるために出発前から特に力を注いでいた。１１日のＧ７全体会議でも菅首相は新型コロナ状況を言及して「新型コロナに直面する今だからこそ、人類の努力と英知でこの難局を乗り越えられると、日本から世界に発信したい」として五輪開催に対する決意を明確にした。

菅首相は引き続き「安全・安心な大会の開催に向け、万全な感染対策を講じ、準備を進める」としながら各国首脳に選手団の派遣を要請した。これに対してサミット開催国・英国のボリス・ジョンソン首相は初日に行った菅首相との３０分間の略式会談で、２０１２年ロンドン五輪の際に自身がロンドン市長だった経験に言及して「東京五輪の成功を確信している」と述べ、真っ先に支持を表明した。

ＮＨＫなど日本メディアによると、１３日のＧ７閉幕と共に発表される共同声明にも東京五輪への支持の文言が含まれる予定だ。

◆「インド変異株」拡大で懸念相変わらず

しかし開催都市である東京の新型コロナ状況は今も深刻だ。１２日には日本全国で１９４４人の新規感染者が報告されて２日連続２０００人以下を記録したが、東京ではこの日も４６７人の感染者が報告された。１週間前の土曜日（５日）に比べて３１人増えた。

特に感染力が高いインド変異株（デルタ変異株）が拡大していて懸念が高まっている。ＮＨＫによると、５月３１日から６月６日の１週間に東京で確認された感染者のうち３８件を精密調査した結果、このうち３１．６％の１２人がインド変異株の感染者であることが確認された。厚生労働省によると、７日現在、日本全国のインド変異株感染者は８７人だが、これは一部を検査した結果なので実際はもっと多いことが推定される。

これに先立ち京都大学の西浦博教授は、インド変異株の場合、感染力が従来の約１．８倍に達して、現在の推移のままでいけば７月中旬にはインド変異株の感染者が感染者全体の半数を超えて７月末には８割に達すると推算した。

一方、１３日、朝日新聞によると、英国医学ジャーナル『ランセット（Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔ）』は１１日、東京五輪開催問題に対して世界保健機関（ＷＨＯ）等が沈黙しているのは「責任回避」と指摘する論説を掲載した。ランセットは今回の論説を通じて、２０１６年ブラジルのリオデジャネイロ五輪前はＷＨＯが緊急会議を開いてジカウイルス感染症（ジカ熱）のリスクを議論した後、「大会中止や延期は必要ない」という結論を下したとし、東京五輪に対しても議論を始めなければなければならないと強調した。