２１日（現地時間）に行われる韓米首脳会談をきっかけに、韓日米３カ国の連携復元の動きが感知されている。英国で来月開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で３カ国首脳会談を行うことが議論されるなど、韓日関係が改善に向かい始めるのではという見方も出ている。

外交関係者らによると、韓日米は来月１１－１３日のＧ７会議を契機に米国の主導で３カ国首脳会談を開くことを協議中という。こうした事実が共同通信を通じて１５日に先に伝えられ、韓国政府は会談の雰囲気が熟していると判断しているという。日本が韓国に比べて３カ国首脳会議の開催に消極的だった中、日本発でこうした内容が報道されたからだ。今回のＧ７首脳会議で韓日間の対面首脳会談が行われるという見方も出ている。

米国政府は１月のバイデン大統領就任以降、中国と北朝鮮の安保脅威に対応するため、韓日米協力の強化に注力している。先月は３カ国の安保高官会談と制服組トップ会談が開かれ、今月に入って３カ国外相会談と情報機関トップ会談が行われた。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長は１２日、東京で開かれた情報機関トップ会談に出席し、菅義偉首相を表敬訪問した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は菅首相の就任直後の昨年９月、祝電と電話会談を通じて両国関係改善の意志を伝えたが、現在まで特の変化は表れていない。政府内では韓米首脳会談をきっかけに日本との関係を改善すべきだという声がいつよりも高まっているという。一部では、政府が米国が望む韓日関係改善に積極的に取り組み、その代わり韓米首脳会談でシンガポール宣言の継承など韓国の対北朝鮮政策関連要求事項を貫徹させるという分析も出ている。ただ、外交部はこの日の報道資料を通じて「韓米両国は米国の北朝鮮政策検討の全過程で緊密に協議したが、わが政府はこの過程で北朝鮮政策とその他の外交懸案を連係させたり、こうした問題を検討したことはない」と明らかにした。

与党からも韓日関係改善を促す声が出ている。李洛淵（イ・ナギョン）前共に民主党代表はこの日、あるシンポジウムで「政府間の協議に限界があるのなら、韓日両国が懸案解決の全権を持つ仮称『賢人会議』をつくる方法も考慮するのがよい」と述べた。民主党関係者は「来年は大統領選挙局面に入るため韓日関係は今年でなければ改善が難しい」とし「韓日関係改善のための時間が多くないという党内の雰囲気がある」と伝えた。