先月のバイデン米大統領に続いて今度は米商務省が、２０日（現地時間）に開かれる２回目の「半導体サミット」にサムスン電子を呼び出した。翌日に開かれる韓米首脳会談を控え、現地投資に対する圧力が強まるとみられる。

１１日のブルームバーグ通信などによると、レモンド米商務長官は２０日、半導体と自動車、情報技術（ＩＴ）の企業を呼んで会談を開く。商務省は招請状で「半導体の供給者と消費者を１カ所に集めたい」という立場を明らかにした。この日の行事にはサムスン電子のほか、米国のインテル、グーグル、アマゾン、ゼネラルモーターズ、フォード、台湾のＴＳＭＣなどが招請されたという。

サムスンは先月１２日に開かれた最初の半導体サミットにも韓国企業では唯一参加した。この日、バイデン大統領は半導体ウェハーを手に持って見せながら出席企業に米国内の投資を要請した。当時出席したインテルやＴＳＭＣが直ちに投資計画を発表した半面、サムスン電子は現在も米国内への新規投資を決断できずにいる。

サムスン電子は最大１７０億ドル（約２兆円）を投資して米テキサス州オースティンにファウンドリー（半導体委託生産）工場を増設することを検討している。このために２回目の「半導体サミット」でサムスン電子がいかなる立場を明らかにするかに関心が集まっている。サムスン電子が米国内の投資計画を発表する場合、翌日の首脳会談で主な議題として扱われるだけでなく「半導体同盟」を土台に両国の協調関係がさらに強まる可能性があるからだ。

サムスン電子は「米国政府の招請について確認することはできない」と伝えた。