相次ぐ新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫の失敗で窮地に追い込まれている菅義偉首相が「一日１００万人ワクチン接種」カードを取り出した。ファイザーワクチンの供給が円滑になる５月中旬から大規模な接種を実施し、７月末までに医療関係者と希望するすべての高齢者に接種を完了するという計画だ。

だが、医療スタッフ不足や接種予約システムの不備などで目標達成に疑問を呈する声がすでに出始めている。

菅首相は７日、東京都などに下された緊急事態宣言の延長を発表する記者会見で「１日１００万回の接種を目標とし、７月末を念頭に、希望する全ての高齢者に２回の接種を終わらせるよう、政府としてはあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしていく」と明らかにした。このため、東京と大阪に一日１万人以上の接種が可能な大規模接種センターを用意し、２４日から運営するという計画にも言及した。

総務省によると、日本の６５歳以上の高齢者は約３６００万人。彼ら全員が２回目の接種を終えるまでには７２００万回の接種が必要だ。今月２４日から７月３１日まで毎日１００万回を接種すれば合計６９００万回を接種できて、希望者に限っては接種完了が可能だというのが日本政府の計算だ。

◆ダウンしたインターネット、つながらない電話

当初、日本政府は９月程度までに高齢者の接種を完了する方針だった。だが、３回にわたる緊急事態宣言にもかかわらず感染者を抑えることができず、ワクチン接種率まで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最下位という状況に対する批判が強まると、接種完了時点を大幅に前倒しした。

だが、実際に接種を進めなければならない地方自治体は対象者の案内や予約作業、接種場所および医療スタッフの確保などに困難を訴えている。

日本国内にはすでにワクチンは到着しているのに、システムがこれについていけず接種できない状況が起きている。９日までに政府が地方自治体に高齢者接種用として６７０万回分のワクチンを送ったが、今月６日まででやっと２４万回の接種が行われた。

９日、日本経済新聞によると最も大きな問題はワクチンを接種する医療スタッフが足りないことだ。厚生労働省の先月の調査によると、集団接種センターを設置する地方自治体のうち約２０％は、医師や看護師が不十分な状況だと明らかにした。高齢者に先立ち、完了するべきはずの医療スタッフの接種ですらやっと２５％程度終えた状況だ。

予約過程でも混乱が続いている。６日、東京では通信企業ＮＴＴ東日本の通信網が渋滞する「輻輳」現象が起きて、固定電話の着信が制限されるという状況が発生した。各地方自治体はワクチン接種予約の受付を始めたが、インターネットに慣れない高齢者が自治体などに一斉に問い合わせの電話をかけたことが原因とみられると朝日新聞は伝えた。

これに先立ち３日には、神奈川県横浜市でワクチン予約サイトが開始から４５分で動かなくなり、関係者が謝罪する事態となった。毎日新聞は９日、地方自治体別に接種が始まりながら住民登録されている地方自治体以外では接種できない状況が予想されるとし、「国が接種対象者の情報を一元管理してくれれば」と指摘する声もあると伝えた。

◆緊急事態宣言の延長にも感染者急増

日本の新型コロナ状況はますます悪化している。８日、日本では一日７１９２人の感染者が報告され、この４カ月で初めて７０００人を超えた。この日、首都の東京でも１月以降最も多い１１２１人が確認され、１３都道府県では歴代最多の感染者が報告された。新型コロナ流行以降、日本で最も多かった感染者数は今年１月８日の７９５２人だった。

東京など６都府県に発効中の緊急事態宣言が今月末までに延長されたが、すでに感染者が爆発的な増加局面に入ったことから、感染抑制効果が現れるには相当な時間がかかるだろうと専門家は予想している。

一方、６日基準で日本国内の新型コロナワクチン接種は合計４１９万７４６３回となっている。

これに伴い、１７日に予定されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の訪日も取り止めになる可能性が高まった。

７５日先に迫った東京オリンピック（五輪）を中断するように求めるインターネットサイト（ｃｈａｎｇ．ｏｒｇ）の請願には９日午後３時までに３０万人以上が同意している。