韓国言論振興財団と世宗（セジョン）研究所日本研究センターが２７日、韓日両国間の未来志向的協力方案を議論するための韓日言論フォーラムを開催した。ジョー・バイデン米国政府が韓日米協力を核心外交軸に設定して重要性が高まっている韓日関係の発展的解決法を用意するための席だった。世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙（チン・チャンス）氏が司会を担当して韓日両国の外交・安保専門記者１２人がパネルとして出席した。

フォーラムでは▼米国の東アジア政策▼日本の福島汚染水海洋放出▼慰安婦・強制徴用などの歴史問題▼韓日協力課題－－など、テーマ別に４つのセッションを構成してパネル間の討論が行われた。また、４つのセッションを包括するテーマとしてバイデン政府の東アジア外交政策に対する診断と当時に韓日の北朝鮮政策に対する比較・分析が行われた。

パネルは、日本政府の１３日の福島汚染水海洋放出決定に関連した熱を帯びた討論を繰り広げた。特に韓国側パネルは日本政府の透明な情報公開が不可欠であり、科学的根拠を提示する責任も日本側にあることを明確にした。中央日報論説委員の金民錫（キム・ミンソク）氏は「汚染水放出は放射能問題において被ばく量を可能な最低ラインまで引き下げなければならないという『アララ（ＡＬＡＬＡ）原則』が先決条件」としながら「日本側では汚染水が科学的基準として何の問題もないと強調するかもしれないが、このような説明だけでは不十分だ」と話した。日本側パネルも汚染水放出が科学的に安全という点を立証するための日本政府の追加的な努力と対話の必要性を強調した。朝日新聞ソウル支局長の神谷毅氏は「汚染水放出が科学的に安全だったとしても、韓国の立場では情操的に安心できない問題という点で、科学的根拠とデータに対する透明性が重要だ」とし「日本は逆に韓国が放射能汚染水を海洋放出すると言ったときにどのような感情を持つのかを勘案してこの問題にアプローチしなければならない」と話した。

陳昌洙氏は「国内外で悪化した韓日関係を改善しなければならないという声が非常に高い状況で、両国国民の共感拡散が必要だ」とし「今回のフォーラムがバイデン政府の東アジア戦略に先制的に対応し、韓日関係改善の動きが本格化する契機になることができるよう期待する」と話した。