米国議会が今月１５日に開催される予定の北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）関連の公聴会をめぐり、韓米両国間の神経戦の水位が高まっている。公聴会が文在寅（ムン・ジェイン）政府の「泣き所」と評価されている北朝鮮人権問題を全般的に扱うと予告している中で、開催前から両国が異見を鮮明にしていて韓米関係の新たな争点になる見通しだ。

９日、米国政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」によると、米下院高位関係者は「公聴会を貶めようと政治的な描写をしている」としながら韓国統一部を批判した。統一部のチャ・ドクチョル副報道官がこの日の会見で、米下院傘下の「トム・ラントス人権委員会」が１５日に開催を予告している公聴会に関連し、「議決権限がないなど、韓国内の聴聞会とは性格が違って政策研究会的なものだと理解している」と述べたことに対する反論だ。

この関係者は「立法権限がないという指摘は核心を見逃している」としながら「議会内の常任委員会のように法案を修正することはないが公聴会はどれも同じ機能を果たす」と話した。

公聴会開催阻止のために総力を挙げてきた韓国政府が、公聴会を前にその意味を縮小して新たな葛藤要因を作っているという指摘だ。公聴会で採択された証言と報告書は最終段階に入ったジョー・バイデン政府の北朝鮮政策にも影響を及ぼす見通しだ。