韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が３日、就任後初めて旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんに会った。李さんは鄭長官に慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することを建議し、このために文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会わせてほしいと要請した。鄭長官は「（ＩＣＪ付託は）慎重に検討しなければならない問題」と答えた。

李さんはこの日午後３時、韓服を着て杖をつきながらソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎を訪れた。鄭長官と金丁漢（キム・ジョンファン）外交部アジア太平洋局長が外交部庁舎１７階大接見室で李さんを迎えた。鄭長官は李さんに「遠い道を来られるためにさぞお疲れになったことでしょう」とし「私たちが訪ねなければならないのに…」と言葉を濁した。あわせて「私の就任式の時にお迎えようとしたが防疫が非常に厳格なのでお迎えすることができなかった」と説明した。

鄭長官は当初、李さんが住んでいる大邱（テグ）に訪ねて行くという意思を伝えたが、李さんが直接ソウルに行くと話し、この日の面談が実現した。これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官は退任を控えた先月１日、浦項（ポハン）にあるパク・ピルグンさんの家を個人日程として訪問した。

李さんは鄭長官と約１時間の面談を終えた後、午後４時ごろ記者団と会った。李さんは「長官に、文大統領に会って国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判決を受けられるように要請させてほしい」と話したと明らかにした。あわせて「文大統領に会えば『菅義偉首相を説得して慰安婦問題をＩＣＪで判決を受けられるようにしてほしい』と話す予定」と付け加えた。李さんは「国際司法裁判所に行って結着をつける」としながら「私たち（慰安婦被害者おばあさん）が死んだら、日本が嘘で法のない時にした行動をそのままするだろう」と話した。

外交部は面談後、報道資料を出し、鄭長官が李さんに「被害者の名誉と尊厳回復のために政府が継続して努力する」と話したと明らかにした。鄭長官はＩＣＪ付託に関連しては「慎重に検討しなければならない問題」とし「今後も被害者の方々と疎通し、さまざまな解決方案を悩んでいくだろう」と話した。

専門家は韓国と日本が相互合意下で慰安婦問題をＩＣＪに持ち込む可能性は極めて低いとみている。韓日両国は共同提訴に先立ち、どのような案件を紛争の対象にするのかに対する特別協定を結ばなければならない。李さん側の推進委はこの日自主的に作った特別協定草案を外交部に伝えた。だが、日本がこれをそのまま受け入れるはずはない。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「韓国政府が強制労働と戦時性暴行問題に対する日本の賠償責任を追及しようとするならば、日本は請求権協定の解釈とその実施および主権免除条項について尋ねようとするだろう」と説明した。ただし、実際にＩＣＪまで行くかどうかは別に、韓国政府がＩＣＪ提訴意志を示すだけでも慰安婦問題で対日交渉力を高める契機になるという分析もある。

ＩＣＪ提訴手続きを踏むことになる場合、国内裁判所判決の正当性が弱まりかねないという懸念もある。これに先立ち、２０１８年強制徴用関連大法院（最高裁）判決と２０２１年慰安婦関連ソウル中央地方法院（地裁）判決はそれぞれ日本企業と政府が被害者に賠償するように命じている。聖公会（ソンゴンフェ）大学の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「国内的に判決が完了した事案を政府が再び国際法廷に持っていけば、自分たちの判決を自ら信じることができないことになる」と指摘した。また「今は私たちが攻勢だが、後では日本が独島（トクド、日本名・竹島）問題などでＩＣＪ提訴を要求し、逆攻勢を行う懸念もある」と話した。これに加えて、ＩＣＪ紛争手続きが今後数年間行われる間、韓日政府が外交当局間の協議を通じて解決方法を探す可能性を事実上遮断させる限界があるという指摘も提起される。