日本で１７日から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの接種が始まった中で、外務省が海外に住む日本人にもワクチンを接種する方案を構想中だと読売新聞が２１日、報じた。

外務省によると、海外に住む日本人の数は２０１９年１０月基準で約１４１万人となっている。

在外国民のワクチン接種構想は開発途上国に暮らす日本人の要請に従ったものだ。ワクチンの需給が円滑ではない国に住む日本人が現地の医療体系に不安を感じ、日本政府に支援を期待する声が高まっていると外務省は伝えた。

反面、先進国の場合、大部分が外国人のワクチン接種を支援している。ある地域に住む多数が免疫を獲得して流行を抑制する「集団免疫」のためには居住外国人にも接種が必要なためだ。

外務省は各国事情により対応するという方針だが、課題も多い。日本政府がワクチンを確保して移送するにしても現地輸送便および接種環境が整備されなければ不可能だ。

これに伴い、各国公館が法令および支援の必要性、ワクチン運送システムなどを調査している。このうち日本政府が米国製薬会社ファイザーのベルギー工場から輸入する約４５万回接種分のワクチンが２１日午前、日本に到着した。今回は第２便で、これに先立つ第１便の物量約３８万回分は１２日に到着した。

日本政府はこのワクチンで１７日から医療従事者を対象に先行接種を始めた。１９日午後５時まで合計５０３９人がワクチンを接種し、このうち２人にじんましんや悪寒など比較的軽い副作用と見られる症状が現れたと首相官邸は明らかにした。