２０１７年９月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大法院（最高裁）院長に金命洙（キム・ミョンス）氏を任命し、「バランスをしっかりと取る役割を十分にされるだろう」と求めた。「司法の独立、政治的中立こそ本当に法律家として生涯夢見てきたこと」ともした。任命状を受け取った金大法院長は「国民の期待をよくわかっている」と答えた。

当時は「ろうそく政局」だった。前大統領の弾劾から始まった文在寅政権の「積弊清算」のスローガンは大法院長が言及した「国民の期待」と事実上同一語だった。

ところが大統領から「政治的中立」を要請された金大法院長は昨年５月２２日に林成根（イム・ソングン）釜山（プサン）高裁部長判事の辞表を差し戻した。林判事は「積弊判事」のレッテルを張られた当事者だ。金大法院長は辞表を差し戻し、「（辞表を）受理してしまえば（国会が）弾劾の話をできないではないか」と話した。「いま（与党が）弾劾しようとあのように騒いでいるのに私が辞表を受理したなら国会で何を言われるか」とも話した。与党の政治日程のため辞表を受理できないという趣旨だ。

金大法院長はこの発言が明らかになると、「そんな話はしたことがない」と否認した。その後林部長判事が密かに録音した音声データを公開すると、「記憶が正確でなかった」と言葉を替えた。

野党陣営と法曹界では「予告された惨事」という言葉が出ている。野党「国民の力」の核心党役員は８日に中央日報との通話で「文在寅政権になってすべての要職を政権寄りの人物一色に変えてしまった。表向きには三権分立を掲げたたが、実状は権力に忠誠を尽くせという圧力とみなければならない」と話した。

実際に金大法院長の任命そのものが破格だった。彼は前任の梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長より司法研修院１３期後輩だ。最高裁判事以外の出身では初の大法院長でもある。当時青瓦台高位関係者はこれに対し「司法府に対する『主流交代』の意志が反映された人事」と強調した。文大統領もやはり任命式で「司法府が大法院長の就任それ自体だけでも大きく変わるだろう」と話した。

文大統領の期待通りに司法府は変わった。金大法院長の就任後、最高裁判事１４人のうち８人が交替させられた。新任最高裁判事８人のうち６人が金大法院長の推薦により進歩性向の「ウリ法研究会」「国際人権法研究会」「民主社会のための弁護士会」の出身者だった。彼らは大韓民国司法府の「新主流」になった。進歩一色の主流交代を完成した金大法院長本人がウリ法研究会会長と国際人権法研究会の初代会長を務めた人物だ。

新主流が過半数となった大法院は、日帝強制徴用事件、良心的兵役拒否、麗水（ヨス）順天（スンチョン）反乱民間人犠牲者事件などで進歩陣営の見方と一致する判決を出した。全教組も７年ぶりに法外労組の地位から脱した。大法院の無罪趣旨の判決で李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は有力な大統領選候補になり、親文在寅派は金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事の無罪判決も期待している。

文大統領も司法府独立と関連した議論を自ら招くような発言を継続した。

彼は２０１８年９月の「司法府７０周年記念式」で、「前政権時代の『司法壟断』と『裁判取引』疑惑が司法府に対する国民の信頼を根幹から揺さぶっている。疑惑は必ず糾明されなければならず、誤りがあるならば司法府自ら正さなければならない」と話した。金大法院長は「司法行政領域でさらに積極的に捜査協力をするだろう」と答えた。野党陣営は「（大統領が）司法府の首長に怒鳴りつけるように捜査と裁判のガイドラインを提示した」と批判した。

文大統領は昨年１２月２２日には金大法院長を「コロナ克服案」が話し合われた懇談会に招いた。コロナと直接関連性が低い大法院長と憲法裁判所長、中央選挙管理委員長ら５部要人が招請対象だった。奇しくも当日は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の懲戒に対する行政裁判所の初の尋問日だった。

文大統領は金大法院長らに「権力機関改革問題でさまざまな葛藤が多い。その点に対しても憲法機関長が格別に関心を持って力を合わせるよう望む」と話した。金大法院長はコロナ状況に言及した後、「大統領をはじめとするすべての方の来年にも健康と幸運がともにあることを祈る」とした。裁判官倫理綱領には「訴訟関係人と法廷以外の場所で面談したり接触してはならない」と規定されている。懲戒案を裁可した文大統領は事件の関係人だった。

野党陣営は現在金大法院長の辞任を促している。

しかし青瓦台と与党「共に民主党」は沈黙で一貫している。青瓦台関係者はこの日「大法院長の任期は法律で保障されているということ以外にこれ以上話す言葉はない」とだけ話した。金大法院長もやはりこの日午前の登庁途中に「政治外圧議論」を問う記者らの質問には何も答えなかった。