日本政府が７日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に対応して東京都など首都圏に「緊急事態宣言」を再発令する。

日本政府が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、特別措置法）に基づいた緊急事態を発令するのは昨年４月以来９カ月ぶりだ。

発令対象は東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県など首都圏１都・３県だ。

緊急事態宣言の効力が発生する時点は官報に公示される７日夜や８日０時になるものとみられると共同通信は伝えた。発令期間は１カ月だ。

日本政府はこの日午前に開かれる諮問委員会が現在の拡大状況が緊急事態の要件に該当するという判断を下せば、午後に衆議院および参議院運営委員会に事前説明をした後、夕方に開かれる政府対策本部会議で緊急事態を発令する予定だ。

菅義偉首相は対策本部会議が終わった後、首相官邸で記者会見を行って緊急事態発令の背景および対国民要請事項などを説明する。

政府の新型肺炎対策分科会がすでに首都圏の状況が４段階のうち最も深刻な第４段階に該当し緊急事態発令が避けられないと判断したことがあり、諮問委も同じ判断を下すものとみられる。

共同通信によると、日本政府は緊急事態宣言に基づいた「基本的対処方針」も改正することにした。

飲食店などを対象に営業時間を午後８時までに短縮し、酒は午後７時まで提供するように求める方針だ。

住民には午後８時以降不要不急の外出自粛を求め、企業などには「出勤者数の７０％削減」を目標にテレワークと循環勤務を推進してほしいと求めることにした。

昨年４～５月、全国あるいは一部の地域に緊急事態が発令された時とは違い、小・中・高校の一切の休校は要求しないことにした。

日本の一日感染者が６日初めて６０００人台となった。

ＮＨＫの集計によると、この日午後８時４０分まで日本全域で新たに確認された感染者は６００１人だ。

５日（４９１５人）に続き、２日連続で一日最多の感染者を記録した。これで日本の新型肺炎累積感染者は２６万１５０人に増えた。死亡者はこの日、６５人増えて３８３４人になった。集中治療室などで治療を受ける重症患者は１３人増えた７８４人で、コロナ禍以降最も多かった。