イランの軍隊である革命防衛隊が今月４日、ペルシャ湾（アラビア湾）で韓国船籍の化学運搬船「韓国ケミ」号を拿捕したことに関連し、イラン政府報道官が５日「韓国政府が７０億ドル（約７１８６億円）を人質に取っている」と話し、その意図が注目されている。アリ・ラビエイ報道官はこの日、オンライン記者会見で「韓国船舶拿捕が人質劇に該当する」という主張に反論して「もし人質劇が存在するなら、それはわれわれの資金７０億ドルを根拠なく凍結した韓国政府だろう」と話したとロイター通信が報じた。韓国のウリィ銀行とＩＢＫ企業銀行は米国の対イラン経済制裁で、イラン産石油の輸入代金約７０億ドルを支払うことができず凍結している。

今回の事件に対し、外交界では「イランが米国との衝突の可能性に備え、韓国船舶を事実上『人質』に取った」と分析している。韓国が対立中の米国とイランの間に挟まれた状態だという説明だ。米ＣＮＮも韓国が両国対立の「無関係の被害者（ｎｅｕｔｒａｌ　ｖｉｃｔｉｍ）」になったと評価した。

イランが韓国船舶を拿捕したことは米国の現在と次期政府の両方にそれぞれ「警告」と「圧迫」のメッセージを同時に送るためのものとみられる。任期最後までイランに対して軍事行動の可能性を繰り返し示唆しているドナルド・トランプ米大統領に対しては「攻撃は容認しない」という「警告」メッセージになりえる。今月２０日の就任を控えたジョー・バイデン時期大統領には、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）再協議の可能性を念頭に置いて交渉力を高めるための「圧迫」だとみることができる。

イランは、昨年１１月の核科学者暗殺と今月３日のガセム・ソレイマニ司令官の死亡１周忌を契機に対米報復の意思も固めてきた。４日、ウラン濃縮濃度を２０％に高め始めたまさにその日に韓国船舶を突然拿捕したのは、米国を直接挑発するのではなく同盟国の一つを選んで迂迴的な警告を送ったと解釈することができる。

ただし米国とイランはどちらも戦争拡大は自制して対応程度を調節している。イランは今回の事件に対して「完全に技術的な事案」としながら「政治的目的ではなく、環境汚染のため」と主張している。米国も国務省次元の原則的立場だけを出している。米国務省報道官は４日、「イランに抑留されている韓国船籍タンカーを直ちに釈放することを要求する」とし「（拿捕は）国際社会の制裁圧力を緩和しようとする試み」と批判した。

米国とイランがトランプ任期末に「強対強」の衝突は避けても、イランは韓国船舶拿捕によって、今後、所期の成果を期待することができる。現在イランには次期バイデン政府を相手に核交渉と制裁緩和議論を行うときに備えた「テコ」が必要だ。バイデン氏はイランが核合意に復帰してこそ米国も復帰するという立場を繰り返し明らかにしてきた。イランは「弾道ミサイルを議題に追加する交渉は不可」という主張を繰り返しているが、内心は今年６月に行われる自国の大統領選前に対米交渉を決着させたい雰囲気だ。このような状況で、拿捕した韓国船舶を利用してイラン政府が米国の制裁緩和を狙う場合、抑留者の釈放交渉に悪影響を与える可能性がある。

韓国外交部は高ギョン錫（コ・ギョンソク）アフリカ・中東局長をはじめとする代表団をイランに派遣し、拿捕船舶に関連した交渉を進める予定だ。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官も事前に予定された１０日のイラン訪問を変更なく推進する。