「韓日米３角同盟の完全な復元を要求するバイデン政権の直接・間接的な圧力が強まるはずだ」。

韓国国会内の代表的な「米国通」として知られる趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員は９日、韓国経済新聞のインタビューで、米大統領選で勝利したバイデン氏の外交路線が北東アジア周辺情勢にどんな影響を及ぼすのかについてこのように述べた。趙議員は朴槿恵（パク・クネ）政権で外交部第１次官と国家安保室第１次長を務め、現在バイデン陣営の外交・安保参謀トニー・ブリンケン氏のカウンターパートだった。

趙議員は「米国の利益を最優先にするトランプ大統領とは違い、バイデン氏の基本的な外交路線は『同盟の価値』と『多者外交』」とし、「対中牽制と北東アジア安保の基本枠である韓日米軍事同盟にまた重心を置く可能性が非常に高い」と強調した。

韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決で触発した韓日葛藤、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）事態などで事実上機能していない韓日米軍事協力をまた強化することにバイデン政権が注力するという見方だ。趙議員は「基本的に米国は韓国と日本の葛藤が韓日米軍事協力を弱化させているとみている」とし「特にＧＳＯＭＩＡ問題を対日交渉の方便とするのは対米外交で悪手を打つものだ」と指摘した。続いて「日本は今後、対米外交の関数になるはず」とし「バイデン政権が韓日の葛藤の仲裁者として本格的に出てくる可能性も排除できない」と話した。

過去の問題で名分上優位にある韓国が有利な位置に立つことができるという見方も示した。趙議員は「バイデン氏と民主党は少なくとも、過去の問題と慰安婦問題では心情的に明確に韓国寄り」とし「日本よりも先に米国に我々の立場を説明し、韓日関係の悪化を自制する必要がある」と述べた。

また趙議員は「気候変動」問題を今後の韓米関係の主な変数に挙げた。趙議員は「当選と同時にパリ協定に復帰すると述べただけに、米国が率先してパリ協定を履行するよう周辺国に圧力を加えるだろう」と予想した。韓国政府が発展途上国に支払う石炭火力発電輸出補助金が問題になる可能性もある。

米中貿易紛争の中で「ファーウェイ（華為技術たたき」はバイデン政権でも続くとみられる。趙議員は「ファーウェイ問題は貿易紛争を越えて先端技術覇権競争」とし「米国は先端技術分野では中国に主導権を決して譲らないという考え」と強調した。

韓国外交部の対米外交力低下に対する憂慮も表した。趙議員は「前政権で外交部内の対米外交ラインがあまりにも出世したという理由で現在のように（彼らを）抑えつけてはいけない」と話した。