韓国産業通商資源部が主催し両国の産業技術協力財団が共同で主管する「韓日産業技術フェア２０２０」が５日午前９時にソウルのロッテホテルでオンラインにより開催された。

韓日産業技術フェアは両国間のビジネス交流を促進し、産業協力ネットワーク構築を支援するための行事だ。２００８年に始まり今年で１３回目を迎えた。

この日の行事には産業通商資源部の朴起永（パク・ギヨン）通商次官補と韓日産業技術協力財団のキム・ユン理事長、冨田浩司駐韓日本大使、日韓産業技術協力財団の佐々木幹夫理事長をはじめ両国の企業関係者１００人余りが参加する。

今回の技術フェアの付帯行事としては韓日ビジネス商談会、技術指導マッチング相談会、韓日協力セミナーが行われる。商談会に参加した企業は部品や完成品の輸出入商談、共同研究開発推進案、新規ビジネス発掘などについて協議する予定だ。

技術指導マッチング相談会には日本有数の企業で長年にわたる在職経験を通じて優秀技術を持つ日本のリタイア技術者３７人と技術指導を希望する韓国企業２５社が参加する。

韓日協力セミナーには「ポストコロナ時代のモノのインターネット（ＩｏＴ）とスマート製造革新技術の活用」を主題にスマート製造革新推進団のパク・ハング団長と東芝デジタルソリューションズの島田太郎社長が発表者として参加し、スマート製造革新戦略とデジタル転換事例などを提示する。

朴次官補は「韓日関係が厳しい時期だが両国関係の根幹である経済交流と協力は揺らぐことなく続かなければならない。新産業・未来エネルギー分野協力、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など域内自由貿易協定の完成、第三国市場共同進出などが重要だ」と強調した。