日本最大の航空会社の全日本空輸（ＡＮＡ）が自社の社員をトヨタ自動車など他の会社に出向させる異例の対策を出す。今年創立以来最大規模となる５０００億円前後の赤字が予想され、固定費を減らそうとする苦闘と解釈される。

２５日の読売新聞によると、ＡＮＡは２７日に７－９月期業績を発表し、トヨタなど複数の企業に自社社員の出向受け入れを要請する計画だ。ＡＮＡの社員出向は所属をＡＮＡで維持したままトヨタなど相手企業と複数の雇用契約を結び出向先の社員と同じ待遇を受けるもの。派遣会社の所属で元請け企業から業務命令だけ受ける派遣とは違いがある。出向方式により今後ＡＮＡとの雇用契約を解除してトヨタなど相手先企業の社員として転職することも可能だ。

ＡＮＡが他の企業に自社社員の出向受け入れを要請する異例の措置を下したのは、固定費の３０％を占める人件費を減らすためだ。ＡＮＡは社員出向のほかにも２０２２年まで新入社員採用を中断し、自社社員の転職を誘導することで社員数を３５００人ほど減らす計画だ。これは４万６０００人に達する全社員の１０％に達する規模だ。このほか社員の給与削減、大型航空機の売却などを通じて今年８００億円のコストを減らすという目標を立てた。今年５０００億円の赤字が予想され新型コロナウイルス流行が長期化しているのにともなう生き残り戦略だ。

コスト削減とともに航空事業に偏った事業構造を変える作業にも着手する。産経新聞はＡＮＡグループが４０００万人に達するマイレージ会員情報を活用して保険など金融事業を展開する「ＡＮＡ　Ｘ」と旅行商品を販売する「ＡＮＡセールス」の子会社２社を来年初めに統合すると報道した。新たな収益モデルを作り現在７５％に達する航空事業の割合を引き下げる試みと分析される。ＡＮＡグループ関係者は「再び新型コロナが流行すると（会社が）終わってしまう」と話した。

日本２位の航空会社である日本航空（ＪＡＬ）も新型コロナウイルスの余波で大規模赤字に苦しめられている。日本経済新聞は３０日に業績を発表するＪＡＬは７－９月期に８５０億円の純損失を出したと報道した。航空旅客需要が前年同期より９７％急減し市場が予想した７１５億円の赤字より赤字幅が大きくなった。