韓国政府が日本の素材・部品・装備輸出規制に制限されず未来産業を先導できる素材・部品・装備品目を先制的に開発する素材・部品・装備研究開発高度化案をまとめた。

科学技術情報通信部を含む関係官庁は１４日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が主宰した第５回素材・部品・装備競争力強化委員会でこうした内容を盛り込んだ素材・部品・装備研究開発高度化案を本格推進すると明らかにした。

韓国政府は新型コロナウイルスのパンデミックにより素材・部品・装備のグローバルサプライチェーンが再編されているとみて、素材・部品・装備の輸入だけでなく、長期的に輸出にも影響を与えると予想した。こうした世界経済秩序の変化にも揺らがない素材・部品・装備生態系構築に向けては長期的な技術自立と高度化が必要と分析される。

今回の素材・部品・装備研究開発高度化案の核心は、素材・部品・装備研究開発投資の「ツートラック戦略」だ。日本の輸出規制で触発された素材・部品・装備研究開発核心品目技術自立で現在のサプライチェーンを安定化させる戦略と、未来産業を先導する品目を先に発掘して素材・部品・装備未来サプライチェーンを創出するという戦略を並行するというものだ。

このため長期的な研究開発が必要な核心品目８５件を追加で導出した。半導体、ディスプレー、電機電子、自動車、機械金属、基礎化学の６大分野から、バイオ、環境エネルギー、ソフトウェア通信の韓国版ニューディール関連３大分野を追加し、研究開発が必要な核心品目８５件を追加した。常温超伝導体、リアルタイムバイオ診断ソリューション、次世代太陽電池、第６世代移動通信などが該当する。

韓国政府は「素材・部品・装備技術の競争力確保に向け、素材・部品・装備など次世代分野に対して２０２２年までに７兆ウォン以上を投資し、素材・部品・装備研究開発投資を持続敵に拡大する。新たな脅威になりかねない知的財産権とレアアースなど希少金属の武器化に対応する研究開発支援も強化していく予定」と明らかにした。