韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった１９９４年１２月に情報通信部を発足させた。従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は２次産業中心の既存システムに安住した。

韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「１９９０年代末～２０００年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった」と説明した。

両国のデジタル格差は新型コロナウイルス感染病（新型肺炎）を通じて如実に表れた。韓国はデジタル環境をベースに、全国民を対象に一糸乱れず迅速に災難支援金を支給した。しかし、日本は中央政府と地方自治体の間で住民情報の共有が行われておらず支給が遅れた。

オンライン申請があったが、支給を担当する基礎団体で、自ら保有している住民情報と照らし合わせながら一つひとつ個人情報を手で再入力する過程を経なければならなかった。オンライン申請による支給のほうが郵便申請よりも遅く受け取る場合が多かった。

菅義偉首相が就任直後に最も代表的な政策として「デジタル庁」の新設を掲げた背景だ。来年の発足を目指している。韓国の情報通信部新設から約２５年遅れることになった。

加藤勝信官房長官は２０日、ＮＨＫの番組に出演して「『デジタル敗戦』『デジタル後進国』と言われる中、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく」と話した。

デジタル庁設置準備室には内閣官房、総務省、経済産業省など各部署のデジタル政策関連人員４０～５０人程度が集まってデジタル庁に対する下絵を描く展望だ。部署間の仕切りをなくし、デジタルに関連した総体的業務を受け持つ予定だ。

全国のすべての地方自治体が一つの機関行政システムを使う韓国とは違い、日本は１７００余りの地方自治体がこれぞれ個別のシステムを使っている。このように各領域に散らばっているデジタル資源を１カ所に集約する時に発生する利害関係の衝突をどのように調整するかもデジタル庁設立の成否を左右する変数になる。

キム・グァンソク研究室長は「デジタルトランスフォーメーションは社会の各領域で起きている。こレに対する対応の仕方に国の未来がかかっている」と話した。