新型コロナウイルスの流行で世界経済はマイナス成長をしている。４－６月期の韓国企業の経営実績もほとんどが赤字を示している。結局未来のカギは成長だ。世界経済の未来成長を牽引する市場はアジア市場だ。したがって２０３０年の「グローバルアジア時代」に向けた準備を急がなければならない。

２００８年の金融危機到来で先進多国籍企業がグローバルリーダーシップを失うことになり、韓国大企業が予想より早く世界的な企業に浮上した。韓国企業の「グローバルリーダーシップ１．０時代」が始まったのだ。

しかし韓国企業のグローバルリーダーシップは２０１３年から「グローバル春秋戦国時代」が始まり崩れ始めた。２０１３年からＧＥやトヨタのような先進多国籍企業の帰還が始まり、中国やインドのような新興市場の企業が世界経済の新たな挑戦者として登場した。韓国企業はグローバルリーダーシップを守ろうと全力を挙げたが力不足だった。

また、２０１８年からグローバルＧ２時代が始まり米国と中国の貿易対立と自国優先主義がスーパー保護貿易主義を呼び起こした。米国と中国を中心にしたグローバルコミュニティ間の激しい競争がいまも広がっている。Ｇ２コミュニティ間の競争は２０２３年に始まる「グローバル再編時代」にインドが急浮上する結果を招くだろう。中国を牽制するインドの成長は世界経済の中心をアジアにシフトさせるものであり、結局２０２８年から「グローバルアジア時代」が大きく開かれるだろう。

グローバルアジア時代が本格化する２０３０年にはＧＤＰ経済規模で中国が世界１位、米国が２位、インドが３位、日本が４位、ドイツが５位、英国が６位、韓国が７位になるという英国研究機関の発表があった。２０３０年に経済規模１位の中国、３位のインド、４位の日本、そして５位圏の東南アジアがグローバル盟主に成長し、結局世界経済の中心は成長を追ってアジアにシフトするだろう。２０３０年にグローバル盟主として登場するアジア企業と競争するには韓国企業はいまから「グローバルリーダーシップ２．０時代」を準備しなければならない。

新型コロナウイルスの流行で不確実性は高いが、２０３０年のグローバルアジア時代の主役になるためには今年から３年間、２０２２年までにアジアの挑戦者が追撃できないほど強力な成長プラットフォームを構築しなければならない。日本や中国とともに韓国政府もインドと東南アジアに対する高い関心を持ち、人中心の繁栄と平和を主唱する新南方政策を策定し推進している。しかし早くからアジア市場に多くの力を入れてきた日本と中国に対抗して韓国政府が競争するには限界がある。したがって韓国の大企業が前面に出て未来のアジアに向けた橋頭堡を政府とともに用意する戦略を駆使する時だ。

サムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車のような大企業はこれまで中国、インド、ベトナムなどアジア市場に持続的な投資をしてきた。したがってこれら大企業がグローバルアジア時代に向けた隊列の先鋒に立たなければならない。特に韓国企業の「グローバルリーダーシップ１．０時代」を率いたサムスンなど大企業の強大なブランドパワーを十分活用する戦略が後押しされなければならない。投資に対する収益がすぐには実現されない未来市場に進出するためには最高経営者の、リスクを甘受する果敢な意志決定が伴わなければならないためだ。少し前に検察捜査審議委員会は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する捜査中断と不起訴を検察に勧告した。検察がこの勧告の意味を熟考し、奮闘中の韓国大企業が再びグローバルアジア時代に向け全力投球できるようにすることを期待する。

韓国大企業がグローバルアジア時代に向けた先制的な備えに積極的に取り組むことになるならば、低成長の沼に落ちた韓国経済に突破口を用意し、若者たちがアジア市場で夢を広げる機会を提供し、青年失業問題も解消できるはずだ。

パク・ヨンリョル／延世大学経営学部教授