韓国を狙った日本の輸出規制が正当なものかどうかを判断する世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きが本格的に始まった。韓国産業通商資源部によると、２９日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ紛争処理機関（ＤＳＢ）の定例会議で加盟国は日本の輸出規制関連の紛争を扱うパネルを設置することに決めた。パネルは臨時裁判所のような役割を果たす。

韓国は先月２９日、ＷＴＯにパネル設置を初めて要請した。当時、日本の反対で失敗に終わっていた。これを受けて韓国は再びパネル設置を要請した。ＷＴＯの規定により、２回目の要請からはすべての加盟国が拒否しない限りパネルを設置することができる。

判事のような役割を担うパネル委員は３人で構成する。国際紛争を扱うだけに片方の国に偏らないで客観的に判断する人を委員として選定する。両国の意志が一致する委員は自動的に選ばれる。合意に至らなければＷＴＯ事務局の職権で委員を決めることもできる。パネルの構成が終われば口頭審理など争訟手続きに入る。判定が出るまでには一般的に１０～１３カ月かかる。判定の結果に韓国と日本のうちどちらか一方が従わなければ上訴も可能だ。そうなれば最終上訴機構で改めて判定を行う。

産業部はＷＴＯで日本の輸出規制が不当である点について認定を受けて通商問題も解決していくという立場だ。だが、専門家は国際紛争解決手続きで行き詰まった韓日関係を解決することは容易ではないとみている。

上訴機構の最終判定で韓国が勝ったとしても問題はある。判定はＷＴＯが行うが、判定の意味を解釈して履行するのは日本の役割だ。日本が輸出規制を別の形に変えながらなんとかして維持を試みることも考えられる。

ソウル大学国際大学院国際学科の安徳根（アン・ドクグン）教授は「過去に韓国とカナダが牛肉関連のＷＴＯ紛争解決手続きに入ったが、終盤に合意によって問題を解決したことがある」とし「とにかく外交的に日本との葛藤を解消させることが最良の解決方法」と話した。