５月１５日の米国政府の規制により中国ファーウェイの注文通りに半導体を生産することが禁止された。ファーウェイの売り上げの割合が大きい世界１位のファウンドリー（半導体受託生産）企業台湾ＴＳＭＣが揺れるだろうという見通しが多かった。ＴＳＭＣと競合するサムスン電子の反射利益に対する期待も大きかった。

２カ月が過ぎた現在の雰囲気は予測とは正反対だ。ファーウェイ制裁後に台湾の半導体企業の存在感だけ高まったという評価が出ている。サムスン電子の危機感は大きくなっている。中国政府がＳＭＩＣなど自国企業を集中支援し、サンドイッチ状態になりかねないという懸念のためだ。

◇ファーウェイなくてもＴＳＭＣの利益７９％急増

１９日の関連業界によると、台湾ＴＳＭＣは４－６月期に売り上げ１０３億８５００万ドル、営業利益４３億８２００万ドルを記録した。前年同期比で売り上げは３４．１％、営業利益は７８．６％急増した。米国の制裁によりＴＳＭＣの業績が急落するだろうという見通しを覆したのだ。

ＴＳＭＣは米国企業らとさらに密接な関係を構築するのに注力した。ＴＳＭＣの４－６月期利益が急増した背景だ。アップルが次世代ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）「Ａ１４」の生産をＴＳＭＣの５ナノプロセスに集めたのが代表事例だ。

ＴＳＭＣはファーウェイにはこれ以上未練を持たずにいる。ＴＳＭＣは最近「ファーウェイとの取引関係を切った」と公式発表した。ブルームバーグは１７日、ＴＳＭＣに集中的にスポットを当て、「ファーウェイ制裁を乗り越えだれが『真の王者』なのかを見せた」と評価した。

台湾に本社を置くファブレス（半導体設計専門業者）のメディアテックもファーウェイ制裁の反射利益をしっかりと得ている。市場調査会社ストラテジーアナリティクスによると、メディアテックのスマートフォン用ＡＰのシェアは１－３月期基準２０％で、クアルコムの４０％に次いで世界２位だ。

ファーウェイは子会社のハイシリコンが開発しＴＳＭＣが生産したＡＰをスマートフォンに主に使ってきた。ＴＳＭＣとの関係が切られ代案として求めたのがメディアテックのＡＰだ。米国政府はファーウェイとＴＳＭＣ間の取引は規制したが、メディアテックのような第３の企業の製品をファーウェイが調達して使うことは止めなかった。メディアテックの売り上げは増加傾向だ。５月に２１７億台湾ドルだった売り上げが先月には２５２億台湾ドルと１６．０％急増した。台湾メディアのデジタイムズは最近「ファーウェイの発注のおかげでメディアテックの今年の製品出荷量は３００％増える可能性がある」と伝えた。

◇危機感大きくなるサムスン電子

サムスン電子はファーウェイ制裁の反射利益を享受するどころか超緊張状態だ。米中の一方に偏らないため「中立」を維持しているという話もある。ファーウェイがメディアテックに先立ちサムスン電子にＡＰを供給してほしいと要請したが難色を示したという外信報道が出ているほどだ。

こうした対応戦略のためサムスン電子は反射利益を得られていないという。サムスン電子システム半導体（メモリー半導体を除いた事業）の４－６月期売り上げコンセンサス（証券会社推定値平均）は４兆３２５億ウォンで１－３月期の４兆３５６２億ウォンより７．４％少ない。最近中国政府がＳＭＩＣなど自国の半導体企業に数兆ウォン単位の資金を投じるなど支援を強化しておりサムスン電子の危機感が大きくなっているという話も出ている。