日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから１年（７月１日）が経過したが、韓日間の神経戦はまだ続いている。どちらの被害が大きいかをめぐっても認識と主張が分かれる。感情の溝は相変わらずで、被害を発生した両国の企業が苦しむ姿だ。

日本メディアは韓国企業の被害を強調している。３０日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素（エッチングガス）に関してだ。最近、ＳＫマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

サムスン電子は日本の規制が本格化した後、５００以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

フッ化水素とともに輸出規制対象のＥＵＶ用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

しかし韓国政府の認識は違う。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「この１年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで１件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。５月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で１０％減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から２年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを再開したが、日本は応じない。２９日、ＷＴＯの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

そして国際舞台ではなく２国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は２０日の記者会見で「韓国政府に対し、ＷＴＯ手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

両国の立場が平行線を描くのは、２０１８年１０月の大法院（最高裁）の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。