先月、埼玉県のコンビニエンスストアで勤務していた６０代の女性職員２人が相次いで仕事をやめた。店主によると、「新型コロナで家族が心配している」ということだった。その後、午前と昼の時間帯に勤務するアルバイトを求めているが、なかなか見つからないという。この時間帯をカバーしてきた高齢者や主婦が勤務を避けている。店主は「感染拡大中も営業は続けなければいけないが、高齢者が不安を感じている」と話した。

日本では新型コロナ感染に対する不安から仕事をやめる高齢者が増えている。深刻な高齢化のなか「人生１００年時代」を掲げて高齢者の就職拡大を推進してきた日本政府の政策にもブレーキがかかった。

２６日の毎日新聞によると、日本総務省の労働力調査では４月の６５歳以上の高齢就業者数は８７７万人と、前月比で３３万人も減少した。全年齢で１０７万人減少したが、特に高齢就業者の減少幅が大きかった。

高齢者は非正規職である場合が多く、新型コロナで経営が厳しくなった企業の優先整理対象になったりするが、健康不安から自ら退職するケースも多いと分析される。

日本政府は少子高齢化による労働人口減少の解決策として高齢者の就職拡大政策を拡大してきた。日本政府がスローガンとする「１億総活躍」「人生１００年時代」の核心が、「働く高齢者」を増やして人手不足を解消するというものだった。同時に年金受領開始年齢を遅らせ、国民年金枯渇問題も緩和するという戦略だった。

こうした政策で日本の高齢就業者の比率は２０１８年に１２．９％まで上昇した。高齢者は卸売・小売業、サービス業などでパートタイムやアルバイトなど非正規職で働くケースが約８割にのぼる。

しかし新型コロナのため高齢者の就業意志が低下し、こうした戦略にも支障が予想される。日本政府は企業の雇用義務年齢（定年）を現在の６５歳から２０２１年４月からは７０歳に引き上げることにしたが、「新型コロナの感染拡大で雇用環境は悪化しており、影響が懸念される」（毎日新聞）という分析が出ている。

ただ、年金だけでは生計を維持するのが難しい高齢者世帯も多く、結局は労働市場に戻るという見方もある。２０１８年の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯の年間平均所得は約３３５万円と、日本全体の１所帯あたりの平均５５２万円を大きく下回ることが調査で分かった。

東京のシニア就職支援センターでは、６２歳の女性から「接客の仕事をしていたが、感染の不安から退職した。接客以外の事務職を探している」という相談があった。

西村康稔経済再生担当相は最近の記者会見で「高齢者は感染リスクがあるからいったん求職活動をやめるという選択をされている。復職できるよう環境整備をしていきたい」と述べた。