韓国銀行（韓銀）は２１日、報告書「海外経済フォーカス」で、「日本国内の医療・防疫体系に対する憂慮と新型コロナ治療薬・ワクチン開発時期などを考慮すると、今年中に観光産業が回復するのは難しいはず」という見方を示した。

韓銀によると、日本国内の一日の新型コロナ感染者数は▼４月７日（緊急事態宣言）３５１人▼４月１１日（最多）７１４人▼５月２５日（緊急事態宣言解除）２０人▼６月１５日６０人－－と減少傾向にある。しかし低調な検査件数、感染経路不明などで外国人観光客の不安感は相変わらずだ。

日本の人口１００万人あたり検査件数は２６７８人と、米国（７万４９２７人）、ドイツ（５万６０３４人）、フランス（２万１２１５人）などの主要国と比べてかなり少ない。

日本国内の外国人観光客関連の消費規模は昨年４兆８０００億円規模と、日本の半導体など電子部品の年間輸出規模（４兆円）を上回る。しかし訪日観光客数は４月基準で前年同月比９９．９％（２９２万６６８５人→２９００人）急減した状態だ。

韓銀は「外国人観光産業の人的・物的誘発効果と経済的な重要性が高まっているため、日本政府は外国人観光客減少の衝撃を国内旅行の奨励を通じて緩和しようと努力している」と伝えた。