２年後である２０２２年、国の借金が１０００兆ウォン（約９０億円）を超えるという政府の見通しが出た。

民間研究所でない企画財政部が現政権の任期中に国家負債１０００兆ウォンを公式化したのは初めてのことだ。

２０２３年になると対国内総生産（ＧＤＰ）比国家負債比率も５０％を超えると見通した。企画財政部は４日、第３回補正予算案を国会に提出してこのような内容の「国家財政運用計画の財政総量効果」の報告書を添付した。

１１日これによると、国家負債１０００兆ウォンを突破する時期は今年に入って３回にわたる補正予算で既存の見通しより１年前倒しされた。昨年８月予算案を立てた時は２０２３年になってこそ国家負債が１０６１兆３０００億ウォンになり１０００兆ウォンを超えるものと予想した。

しかし、３回にわたる補正予算の効果を反映した時、今年の国家負債は８４０兆２０００億ウォン、来年９３５兆３０００ウォンに増えて２０２２年１０３０兆５０００億ウォンに１０００兆ウォンを超える。２０２３年には１１３４兆２０００億ウォンに急増する。毎年国の借金が１００兆ウォンずつ増えるという恐ろしい速度だ。

対ＧＤＰ比国家負債比率が上昇する速度はさらに深刻だ。昨年企画財政部は負債比率が今年３９．８％となり、２０２１年４２．１％、２０２２年４４．２％、２０２３年４６．４％に上昇すると予想した。

だが、今回の修正された見通しでは直ちに今年の負債比率が４３．５％に急増する。その後、さらに増えて２０２３年には５１．７％で５０％台を突破する。

３年後には政府が負っている借金が一年間韓国経済全体が一年間稼ぐお金の半分を超えるということだ。期待に及ばない経済成長率と税金収入、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による予算のつぎ込みなどで企画財政部の予測はわずか１年も経たないうちに「空手形」になったわけだ。

問題はこれさえも楽観的という点だ。第３回補正予算は実質ＧＤＰ成長率と物価上昇分を考えて韓国経済が今年０．６％成長するということを前提にした。

しかし、主な経済予測機関は韓国の「マイナス（－）」成長を既成事実としている。納める税収が減ることを考えれば、国の借金１０００兆ウォン、対ＧＤＰ比国家負債比率５０％を超える時点がさらに前倒しされる可能性があるということだ。

政府の予測通りであれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府の財政管理は落第点だ。任期内の国家負債１０００兆ウォン突破という汚名を晴らすことができなくなる。負債比率も２０１７年３６％から２０２２年４８．９％に１２．９％ポイント急増する。国家負債の増加分は３７０兆３０００億ウォンだ。

急増する国の借金を抱えて持続可能な国家財政を維持することができるかという批判の声が上がる背景だ。延世（ヨンセ）大学経済学部名のキム・ジョンシク誉教授は「今年は新型肺炎事態で財政を拡張するのは仕方ないが、問題は今後国家負債比率がさらに急激に増えるということ」とし「今議論されている基本所得などの政策が経済部署より政界の意志によって施行されれば国の借金はさらに多く増えるしかない」と指摘した。

漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のイ・ヨン教授は「政府は第３回補正予算で経済成長率の反騰に寄与できるだろうと主張しているが、国の借金に対する認識はとても安易だ」として「韓国銀行がすでにマイナス成長を予想している状況で政府が未来世代に負担をさらに転嫁しようとしている」と話した。