慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正疑惑などが取り沙汰されている韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が５日から不逮捕特権を持つことになる。今後、尹氏が検察の召喚に応じて疑惑を晴らしていくのかどうか関心が集中している。

５日午前１０時、第２１代国会は初の臨時会を開く。第２１代国会議員任期は先月３０日からスタートしたが、最初の会期は今月５日からだ。これに伴い、５日から尹氏は会期中は強制的に捜査機関に連行されない不逮捕特権を持つことになった。

不逮捕特権は憲法第４４条に明示された国会議員の権利で、現行犯の場合を除いては、会期中は国会の同意なく逮捕や拘禁されないことを意味する。会期が長引く場合、不逮捕特権もあわせて延長される。

不逮捕特権を持つことになる尹氏は、臨時会期間である最小３０日間、検察の召喚要請に応じなくてもよいため、検察が呼び出して調査する方案がなくなるものとみられる。現在、尹氏が所属している共に民主党は国会議席の半数以上である１７７議席を占めていて、逮捕同意案の否決が可能な状況だ。

逮捕同意案が国会議員の過半出席のうえで過半同意を得る場合は逮捕が可能だが、これすらも実際に逮捕につながったケースは多くない。前回の第２０代国会で採用請託容疑など各種不正容疑で拘束令状が請求された洪文鐘（ホン・ムンジョン）・廉東烈（ヨム・ドンヨル）議員（自由韓国党）に対する逮捕同意案は否決されたことがある。

これに伴い、４日に検察が尹氏を召喚するかもしれないという見方も出たが、検察は尹氏を呼ばなかったことが分かった。これは検察が尹氏が召喚調査に応じるだろうと考えているためだと解釈することができる。

これに先立って尹氏は先月２９日の記者会見で「詳しい内容は検察の事情聴取を控えているため（話せないという点を）理解してほしい」とし「避ける考えはなく、今後聴取に誠実に臨む」と話したことがある。

現在、正義連と尹氏に提起されている疑惑のうち、核心は寄付金・後援金の私的流用や会計脱漏などだ。先月、検察は正義連と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）会計担当者を召喚調査する一方、ソウル麻浦区（マポグ）にある正義連事務室と戦争と女性人権博物館、慰安婦憩いの場「平和のわが家」などに家宅捜索に入った。