【コラム】韓国の日本経済追撃の現住所…55年で「鵜飼い」から脱する(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.08 09:50
個別企業の核心力量は18-19世紀のリカードの時代にはなかった概念だ。しかし20-21世紀に入ってグローバル化の便宜を土台に、個別企業は産業環境の制約を越える核心力量を育てた。サムスン電子は▼人材を国内外で発掘し▼技術を内部化しながら、徐々に「競争優位」を確保した。これを通じてサムスンは短期間で日本の半導体に追いついた。その間、国内でも自然に素材・部品・装備の中小企業が増えた。ソルブレインをはじめ多くの半導体関連企業が株式市場に上場している。半導体装備は38社、回路基板は19社、3次元(3D)NANDは15社、スマートフォンは37社にのぼる。
昨年7月に本格化した韓日経済戦争が10カ月目に入り、海外の評価も変わっている。米外交専門誌ザ・ディプロマットは「日本が国家安全保障を理由に核心素材輸出規制を始めると、韓国の半導体生産に深刻な混乱が予想されたが、被害は制限的」と報道した。
むしろ韓国は日本の輸出規制をきっかけに素材・部品・装備の自立力量を強化している。政府は100大核心素材・部品・装備の育成に注力し、2兆1000億ウォンを投資することにした。素材・部品・装備競争力委員会まで設置し、国内生産を拡大して輸入国多角化にも着手した。結果はこれまで成功だ。国内中堅企業のソルブレインは、日本から全量輸入されてきたトゥエルブナイン(純度99.9999999999%)フッ化水素酸の量産設備を備えた。