「信用保証基金から緊急資金を借りようとしても、最大７０００万ウォン（約６２５万円）という上限ラインが決まっていて、既存の貸付があればその分を除いて残りしか借りることができません」〔忠北（チュンブク）印刷情報産業組合のシン・テアク理事長）

「公共機関および民間市場物量が４割も減りました。内需市場活性化のためには政府や公共機関の物量発注拡大が必要です」〔京畿道（キョンギド）配電盤事業組合のチョン・ジェヨン理事長）

中小企業中央会が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で被害を受けている中小企業の声を公開した。２６日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれた記者懇談会でだ。中小企業中央会はこの日、雇用維持支援金の拡大など１７件の政策も提案した。

金基文（キム・ギムン）会長は「今月１９日、釜山（プサン）をはじめ全国を回って７回の懇談会を開いた結果、一時的でも雇用維持支援金を増やすべきだという要求が最も多かった」とし「雇用維持支援金限度を月２２５万ウォンまで引き揚げるべきだ」と主張した。中小企業中央会によると、今年３月基準の休業企業は１万９４００社で休業・休職対象の労働者は１５万８４８１人に達する。

これに先立ち、韓国政府は翌月から６月末まで休業・休職しても雇用を維持する中小企業および小商工人に対し、休業および休職手当の９割を支援すると明らかにした。だが、中小企業界は政府が支援する雇用維持支援金の月間限度（１９８万ウォン）が５年以上の長期勤続者を引き止めておくには不足していると指摘する。金会長は「企業の立場でも長期勤続者を失えば損害」とし「休業にも雇用を維持するためには雇用維持支援金を拡大しなければならない」と訴えた。中小企業中央会によると、中小企業５年以上勤労者の平均月給は３６０万ウォン水準だ。

雇用維持支援金拡大の必要性はアンケート調査でも確認できる。中小企業中央会が今月１７日から２０日まで中小企業４０７社を対象に進めた「新型コロナ経営実態アンケート調査」では、今回の事態で経営上打撃を受けているという企業は６４．１％に達した。最も必要な政府支援策としては、中小企業所得税および法人税率の引き下げ（６８．８％）、雇用維持支援金の支援限度拡大および要件緩和（６５．６％）、公共機関の中小企業製品購買目標比率の拡大（４６．７％）、零細小商工人の防疫および休業補償金の支給（４３．２％）などを挙げた。

懇談会でも同じような要求が相次いだ。給食協同組合のキム・ホギュン理事長は「学校の始業が延期されたことで、給食業界は休業状態」とし「正規職は解雇も難しく人件費の支出が続いている」と訴えた。

売上減少に伴う運営資金不足を訴えるところも多かった。ソウルコンクリート組合のチェ・ヒョンサン理事長は「売上減少で運営資金も足りていないが、保証機関の保証限度拡大に対しては何も話がない」と話した。釜山に位置する盤如（パンヨ）農産物卸売市場組合のキム・ジョンシン理事長は「売上減少で人件費など必須運営資金が底をついた状況だが、信用６～７等級ほどの小商工人は制度金融圏の貸付を受けにくい」とし「必須運営資金を『輸血』することができるように一時的でも貸付基準を下げてほしい」と話した。

中小企業中央会は民間金融機関の利下げ誘導と中小企業法人税率の引き下げも新型コロナのオーダーメード政策として提案した。金会長は「現場で会った多くの中小企業人が、１９９７年通貨危機や２００８年世界金融危機よりも被害がはるかに大きく、対策準備も容易ではないと懸念している」とし「政府の速度戦が必要だ」と強調した。