昨年の税収欠損が１兆３０００億ウォン（約１２００億円）にのぼると推測された。当初の目標は２９４兆８０００億ウォンだったが、実績は２９３兆５０００億ウォンにとどまったからだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は一昨日の記者懇談会で「新型コロナウイルス事態で厳しい状況が続けば、今年の税収にも影響を及ぼしかねない」と述べ、このように明らかにした。韓国経済は非常事態となった。新型コロナ事態が生産と消費に影響を与えて経済でも発熱が本格化した中、税収欠損という伏兵にあったからだ。

２０１６－１８年は年平均２０兆ウォン以上の超過税収だったが、４年ぶりの税収欠損だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその間の超過税収に酔って国民の税金を水のように使った。児童・青年・高齢者にあらゆる名目で現金をばらまいた。財政は無限でないという警告には耳をふさいだ。このようにばらまいた現金は昨年４８兆ウォンにのぼる。急激な最低賃金引き上げの余波で増えた失業給与も７兆ウォンを超えた。こうした形で政府からお金を受けた国民は１０００万人にのぼる。

それでも政府の現金ばらまきは続く。政府は今年６０兆ウォンの借金をする。雇用をはじめとする福祉費用１８０兆ウォンを含む５２１兆ウォンという今年の予算のためだ。しかし支障は避けられない。今年の成長率を２．４％と予想して予算案を出したが、新型コロナ事態の余波で２％の成長も楽観するのが難しくなった。英オックスフォードエコノミクスは韓国の成長率を当初の２．２％から２．０％に引き下げ、韓国投資証券は当初の１．７％から１．６％まで予測値を引き下げた。

政府が取り出すカードも適切でない。一部は補正予算に言及しているが、新年予算案のインクはまだ乾いておらず、赤字補填用の国債のほかには手段がない。赤字国債を発行すれば国民は莫大な借金を負うことになる。結局、突破口は民間経済の活力を回復させる道しかない。しかし韓国政府は米国・中国・日本が一斉に法人税を引き下げて規制を緩和する時、逆に動いた。そのブーメランが今の税収パンクとして返ってきた。暗たんたる現実だ。政府は果敢に政策転換をする必要がある。そうしなければマスク生産のために特別延長勤務を認めた政府に対して二大労総が５２時間制違反だと反発するブラックコメディが続くしかない。労働団体をこのような怪物にしたのはすべて政府の反市場・反企業政策の帰結だ。税収パンクは現政権に市場が持ち出した強力な「レッドカード」という現実を直視することを望む。