中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済を強打している。世界の工場として位置付けられる中国で各種消費財、工業製品、中間財などの生産が減少すれば世界市場でその製品は品薄になったり、これを利用した他国の生産が中断される事態が発生する可能性がある。

ウイルスが猛威を振るい始めて２週間を超えたが、すでに武漢に進出した韓国企業で生産する自動車用配線のワイヤーハーネスの供給が中断し韓国国内の自動車生産ラインが止まる状況に入った。ワイヤーハーネスは１～２週間分ほどの在庫しかなかったためすぐに衝撃を受けた。他の自動車や電子製品などは平均的に１カ月ほどの在庫があるのでまだ打撃はないが、この事態が１カ月以上長期化すれば全世界のすべての産業に波及効果が現れるほかない。さらに世界最大の製造拠点である深センと上海に近い蘇州も相当数の工場を２月中旬まで閉鎖することにしており、その影響がどれだけ続くのかは計り難い。

中国は例年にも春節になると農村出身の都市労働者（農民工）数億人が帰省するが、２０％ほどの労働者の復帰が遅れ２～３週間ほど工場の稼動に支障が出たりした。今回はその余波がはるかに深刻だと予想される。通常コンベヤー式生産ラインひとつには５０～１００人ほどの熟練者が一直線に並んで働く。このうち何人かの離脱者が出ると生産ライン全体を運営できなくなるためだ。

中国で製造するＰＣやデジタルテレビ、携帯電話などの電子製品は世界の７０％以上を占めている。各種原材料と建築材料も中国で生産されて世界に供給されている。今回の事態は単純に中国の疾病で終わるのではなく、多くの中国製部品と原材料の需給が円滑でなくなりグローバルサプライチェーンがしばらくは崩壊する可能性があることを意味する。

中国・上海証券市場が３日に１０日間の休場から再開した直後に８．７５％急落したのも世界経済に及ぼす悪影響が反映された結果だ。すでに韓国は２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が韓国経済に大きな傷跡を残したことを経験している。

◇「先進国、工場移転しても技術は独占…肺炎危機免疫力」

２００２年７－９月期と１０－１２月期に２．０％と１．１％を記録した前四半期比国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２００３年１－３月期にマイナス０．７％、４－６月期にマイナス０．２％に落ち込んだ。

視野を広げて見ればこれは世界の製造業の中国依存度が高まったことに伴った問題だ。今回の事態は第４次産業革命時代を迎え韓国が進むべき方向を提示してくれる。

韓国国内で生産する約４００万台の自動車に使う部品の７０％は国内で調達している。しかし特定の部品では８０％以上を中国で生産して輸入するケースがある。これらは自動化が難しいため手作業で作られる。当然人件費が安い中国にかなり前に移転し生産している。

韓国が世界１位を占めている携帯電話とテレビなど電子製品も同様だ。１０００個ほどの部品が１０段階以上の組み立て過程を経て作られるが、完成品組み立て段階に進むほどモデルが多様化し組み立て過程も複雑になる。自動化するのが難しいという話だ。また、製品の寿命も短くて数カ月しかならないため自動化投資を多くすれば収益性が悪化し、多品種少量生産に柔軟に対処できない。結局電子製品の最終完成品組み立ては人件費が安い中国に８０年代から急激にシフトしていった。

ただ技術集約的な中間製品は韓国の中小企業が生産して中国に輸出しており、これまで年間４００億ドル程度の対中貿易黒字を出し、韓国が１人当たりＧＤＰ３万ドルを突破する基盤になった。しかし２０００年以降からは中小企業も次第に中国に移転し始めた。

今回の新型肺炎問題で重要なことは韓国経済の被害を最小化することだけではない。韓国の本当に競争力や実力を再評価し、長期的対策をまとめることがはるかに重要だ。

事実、先に述べた国際的に分業化された産業構造は自然な現象だ。ただ先進国は主要製造業が人件費の安い後発国へ移転しても、高付加価値部品やソフトウェア、サービスは依然として独占している。そのため今回の問題にともなう衝撃は韓国より少ない。韓国も先端技術を育成し、圧倒的な技術優位を持つ分野を多く育ててこそ各種危機に耐性を持つことができるという話だ。

日本が半導体製造関連の化学製品３品目に対し輸出規制に出たことが参考にできる。韓国が中国から部品を供給されるように日本も韓国から半導体を輸入するが、日本は輸出規制に入った。半導体製造の核心素材であるこれら３品目に対する日本の先端技術力が刀を抜いた背景だ。韓国は素材・部品・装備分野の技術力を強化し日本への依存度を低くしようとする政策を行っている。

このように他の国が作ることができない高付加価値製品を開発し、これをてこにして主要貿易国と相互依存的構造を作ることが根本的対策になれる。

特にいまは人工知能やソフトウェアの発達により製造業がサービスと融合・複合化する第４次産業革命時代だ。単純にひとつやふたつの製品や部品にだけ集中した国家戦略では不足しかねない。現在のような産業構造ならば今回の新型肺炎のように特定国の影響力から抜け出すことはできない依存型経済構造を維持し続けることになる。サービス、ソフトウェア、コンテンツなどの競争力を育て韓国が技術優位を持つ分野と組み合わせるならば韓国の産業はさらに高度化し依存度を減らすことができる。ここに国のすべての力を総網羅してこそ１人当たりＧＤＰ４万ドルを突破し、先進国の隊列に合流できる。

陳大済（チン・デジェ）／元情報通信部長官