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【コラム】韓国、北核の脅威を相殺する宇宙・サイバー戦争能力の開発を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.17 11:54
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が年末の全員会議で国防力の強化と新しい戦略武器の開発を主な内容とする「新たな道」を明らかにした。北朝鮮の路線が変わっただけに、韓国と米国の共同対応方式も変わらなければいけない。韓米が新しい道を模索するのに合意できなければ、連合作戦対応態勢と共同危機管理力は弱まるしかない。

2020年は戦時作戦権(戦作権)の転換において重要な年となる。昨年8月に行われた韓国軍の基本運用能力(IOC)検証に続き、今年は韓米連合軍司令部完全運用能力(FOC)の検証がある。これを通じて韓国軍の戦作権転換態勢に問題点がないかどうかを点検する。今まで戦作権転換過程にいくつかの問題点が提起されている。

まず、昨年のIOC過程で韓国軍の大将が初めて責任を負って演習を進行したが、政治的な理由で十分な連合訓練と演習過程が制限され、限界が多かった。また、トランプ大統領が韓米同盟に否定的であり、戦作権の転換ペースや運営方向を決めるうえで障害になると予想される。北朝鮮の非核化放棄決心と「新たな道」宣言にもかかわらず、韓国の大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)が平和プロセス基調を踏襲すれば、国防部と合同参謀本部が状況の変化に対するプランBを準備するのが難しい。

戦作権の転換がもたらす深刻な問題は「軍事主権回復」主張が持つ二重性だ。戦作権転換は主権国家として持つべき最小限の義務であり、現政権の理念にも一致する。しかし中国の軍事的圧力と戦力の格差に露出しながらも文在寅(ムン・ジェイン)政権は「3不(THAAD配備、米国主導ミサイル防衛システム参加、韓日米安全保障協力の軍事同盟発展をしない)政策」を維持している。THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の報復と繰り返される警告は韓国軍事主権に対する脅威だが、韓国政府は同盟レベルの合理的代案を見いだすよりも米中対決の流弾を避けるのに注力しているという誤解を招いている。

◆韓半島危機に韓米同盟の復元を

米国との同盟を強化しながら中国と多次元的な協力をするのが韓国の国益につながる。しかし米中が国際秩序の行方を競う覇権対決の中で中道的位置を標ぼうする今の姿勢は未来志向的とは言えない。下手すると、すべてを失ってしまう最悪の決定となるおそれもある。韓国軍の戦略的地位を過度に制限的なフレームに閉じ込めるのは安保にプラスにならない。あいまいな行動は誤った行動より当面の被害は減らせるだろうが、根本的な解決にならないからだ。北朝鮮が先制攻撃手段を確保したとすれば、韓国軍の抑止力は必ず保障されなければいけない。米国の信頼を失う選択は戦略的な失敗となるしかない。

戦作権の転換は韓半島(朝鮮半島)の安定的管理を脅かす構造的変化を招く可能性が高い。韓半島を安定的に管理するためのシステム構築はきめ細かく準備されなければならず、創意的な接近が要求される。北朝鮮が予告通りに米本土を脅かす新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する場合、訓練と演習の条件付き再開は必ず検討すべきであり、これを事前に明確にする必要がある。

新しい危機管理案を検討するうえで最も重要な要素は韓米同盟の復原力の誇示だ。特に危機対応において過去のように韓半島だけを対象にするのか、それとも地域およびグローバル次元に拡大するのかを考慮しなければいけない。同盟の価値を財政的寄与だけで判断するトランプ政権の後を今から準備しておくことが求められる。

戦略的レベルの大きな絵に対する国内の合意が必要となる。韓米同盟が韓半島に限定された範疇を越えて世界へ出ていくことができるかは依然として不確かだ。韓国の立場では、米国との地域・グローバル協力が中国の疑心を招いたり激しい抵抗に直面する可能性があるためだ。これを十分に克服できる政府の意志がカギとなる。

韓国が韓半島という制限された地政学的空間に残っている限り、構造的な圧力要因からは抜け出しにくい。地球村の多くの地域を対象に創意的な役割と任務を探しに出る時、新しい空間が生じて交換する価値が発生する可能性がある。世界国家としての選択だけが我々に新しい未来を保障することができる。北朝鮮が新たな道を模索する今こそ我々の決断が必要な時だ。米国主導のインド太平洋戦略、中国が追求する一帯一路との接点探しは、我々が追求する新しい価値を反映しなければならず、これを実践できる政策が後押しされなければいけない。 【コラム】韓国、北核の脅威を相殺する宇宙・サイバー戦争能力の開発を(2)

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    2020.01.17 11:54
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    米国・中国・日本・ロシアの周辺4強と南北(韓国・北朝鮮)が宇宙力量を強化している。北朝鮮の「新たな道」に対抗するには宇宙・サイバー戦争分野で圧倒的な優位を確保すべきだという指摘が出ている。
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