「２国間外交も年末まで全力投球です。（今年）最後のスパートです」。１３日、東京のホテルで開かれた時事通信傘下・内外情勢調査会月例会で講演した安倍晋三首相がこのように述べた。今年１年間の自身の外交成果を強調するところで出てきた発言だ。安倍首相はこの日、「クリスマスイブの日には成都において日中韓サミットに出席し、この機に習近平国家主席、李克強首相との首脳会談、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を行う予定」と説明した。

中国の指導者、文大統領との「クリスマスイブ首脳会談」に言及したが、それ以降は中国関連の発言ばかりだった。安倍首相は昨年５月に日本で開催された韓日中首脳会談当時に中国の李首相と北海道を共に訪問したことを紹介した。続いて「中国へのコメ輸出は昨年の６割増しのペースで伸びた」「中国からの観光客も政権交代前の３倍以上に増えた」と伝えた。そして「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。日中は切っても切れない関係であり、両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している」と強調した。安倍首相は「中国との間には様々な懸案が存在しているが、これまでも、こうした懸案は習主席に直接提示してきており、主張すべきはしっかりと主張し、前向きな対応を強く求めていく考えに変わりはない」とも語った。

しかし韓国や文大統領への言及は一言もなかった。「クリスマスイブに会談する」というのがすべてだった。日本を訪問する外国人観光客に関する発言でも「韓国パッシング」は続いた。

安倍首相はラグビーワールドカップ（Ｗ杯）をきっかけにる欧州観光客の増加、外国人スキー旅行客が集まる長野県白馬地域を取り上げながら自らの「観光立国」政策を浮き彫りにした。そして「大自然の残る離島のＰＲや国境離島においては、観光メニューづくり、交通費の割引に加え、宿泊や食事に使える５０００円ほどのクーポンも発行し、幅広い国からの観光客の呼び込みを支援する」と述べた。

安倍首相の発言は、日本の輸出規制強化措置以降に韓国人観光客が急減したことと関係がある。日本政府は韓国人観光客の減少に苦しんでいる長崎県対馬など西日本地域の自治体のため観光誘致支援金を今回の補正予算に反映した。にもかかわらず、安倍首相は韓国人観光客減少問題を全く話題にしなかった。