日本外務省がホームページに、４日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の掲示物も掲載していないことが確認された。反面、安倍晋三首相がタイ・中国・インドなど７カ国の首脳と行った会談発言内容は写真と共に外務省のホームページに掲載されている。さらに、外務省のホームページには安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）から表敬訪問を受けた事実まで紹介している。

首相官邸のホームページにも各国首脳との会談およびオブライエン補佐官との対話写真は掲載されているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と交わした「ソファ対話」の写真は見当たらない。

これに先立ち、先月２４日に天皇即位式出席のために訪日した李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と行った会談内容は外務省のホームページに掲載されている。正式な会談だったため首相官邸ホームページにも写真が掲載された。

これと関連し、７日、毎日新聞は「韓国青瓦台（大統領府）が『単独の懇談』として写真とともに発表していることとの温度差が際立っている」と報じた。日本側のこのような姿勢は、両国首脳の「１１分間対話」後も続いているという指摘だ。官房長官や外相など主な当局者は「徴用工問題を解決するためには韓国がまず国際法を守れ」という原則的な立場に繰り返し言及しながら冷たい反応だけを継続して見せている。

外務省の公式立場も終始一貫している。外務省報道官は６日、記者会見で「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の前に、首脳の控え室において、そこに揃っていらっしゃった各国首脳と安倍総理が握手して、そして文在寅大統領とも握手をしたという中で、自然の流れで腰掛けて会話をしたということ」とし「正式な会談ではなかったということは言える」と伝えた。

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、早稲田大での講演のときに提示した「強制徴用解決法案（韓日企業＋両国国民の寄付）」に対する日本政界の反応も依然として冷たい。毎日は「（日本政府は）文氏の提案は『話にならない』（首相官邸幹部）と否定的に受け止めている」と伝えた。あわせて同紙は安倍政権幹部を引用して「韓国側が『このままではいけない』という雰囲気になっている」という評価も紹介した。