日本政府が７日、韓国の強制徴用被害者が三菱重工業の資産に対する差し押さえ申請をしたことに対し「極めて深刻な状況」と明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「そうしたことが進んでいることは極めて深刻な状況だ」とし「わが国としては韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」と明らかにした。

三菱重工業勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさんら４人は弁護団を通じてこの日午前、ソウル中央地裁で三菱重工業の資産差し押さえ命令を申請した。差し押さえ対象は三菱重工業が所有する韓国内の商標権２件と特許権６件。

申請が受け入れられれば、三菱重工業は該当の資産の売買、譲渡、移転など一切の財産権を行使することができない。強制徴用賠償判決に関連し、日本企業に対する差し押さえ申請は１月の新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続いて三菱重工業が２件目だ。

韓国最高裁は昨年１１月末、原告５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００－１２００万円）の賠償を命じる判決を確定したが、三菱重工業側は賠償を履行していない。