米国もトランプ大統領の就任初期に月探査の再開とともに火星有人探査を支持するという行政文書に署名した。今後１０年以内の宇宙探査計画を具体化した「宇宙探査キャンペーン」を秋に発表した。

１９６０年、アイルランド移民者家庭出身の若いジョン・Ｆ・ケネディ上院議員は最年少で米国の大統領に当選した。当時、米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術はソ連よりも勢り、キューバ革命でキューバが共産化し、米ソ冷戦体制が中南米まで戦線を形成した時代だった。１９６１年４月にはユーリ・ガガーリンの有人宇宙飛行が成功し、宇宙探査競争で米国はさらに劣勢となった。ケネディ大統領が脆弱な政治的背景を克服して米ソ冷戦競争で勝つための一つのビッグカードとして「アポロ計画」を出したのは否めない事実だ。当時と似た動機で宇宙強国を目指す「宇宙崛起」の旗幟を掲げ、世界トップの強大国に成長しようという中国の野心は米国にはうれしくない。いわゆる米中の「新冷戦時代」主導権争いという側面で昨今の宇宙探査競争を解釈できる。

今年は人間の月着陸５０周年を迎える年だ。中国の「嫦娥４号」を筆頭にインドとイスラエルが今年中に無人月着陸船を送る計画だ。日本とインド、欧州とカナダ、日本のコンソーシアムも月に探査船を送って基地を建設するための協力体制を具体化している。遅くなったが、韓国も月探査を推進している。紆余曲折の末、第１段階で月に軌道船を打ち上げた後、２０３０年までに月に着陸船を送る計画だ。米国が主導する月宇宙ステーション計画にも構築段階から参加したいという意向を伝えた。政府は２０年後のビジョンを反映した「宇宙探査基本計画」を新たに樹立中だ。

しかし韓国の宇宙探査ビジョンはテスラとスペースＸの創業者イーロン・マスクの火星探査計画より持続可能でなければいけない。韓国より低い技術レベルであるにもかかわらず世界の舞台で自国の宇宙探査ビジョンを堂々と話すＵＡＥのように、韓国も長期ビジョンを持って宇宙探査に取り組まなければいけない。韓国の宇宙探査も百年大計が必要だ。

チュ・グァンヒョク／韓国航空宇宙研究院未来融合研究部長

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【時徘】中国「嫦娥」ショック…１０年後に月着陸船を打ち上げるという韓国（１）